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最大5000円還元「マイナポイント」がさっぱり話題にならない本当の原因

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参加するにはマイナンバーカードが必須

マイナンバーカードの所有者に、キャッシュレス決済で最大5000円分のポイントが還元される総務省の「マイナポイント」制度が9月1日から始まった。総務省は広告宣伝に力を入れ、PRに必死だが、消費者の反応はさっぱり。予算では4000万人の応募を見込んでいるが、開始直前の8月30日時点での申し込みは467万人と1割強にとどまっている。

総務省、警察庁、国家公安委員会などが入る中央合同庁舎第2号館(東京都千代田区霞が関)=2020年5月3日
総務省、警察庁、国家公安委員会などが入る中央合同庁舎第2号館(東京都千代田区霞が関)=2020年5月3日 - 写真=時事通信フォト

マイナポイント事業は、マイナンバーカードを持つ人が、買い物をして電子マネーやQRコードなどで決済した場合、25%分のポイントが還元される。25%というと一見大きく感じるが、還元されるポイントは5000円が上限だ。

しかも、利用者は、事前にポイント還元を希望するキャッシュレス決済事業者を1つだけ選定。マイナンバーカードを使って専用サイトから申し込んで、紐付ける必要がある。この手続きが面倒で、申し込みが増えない一因だと指摘されている。

また、還元事業は9月1日から来年3月末までの、7カ月だけの期限付きだ。つまり1回こっきり5000円だけというキャンペーンなのである。

もちろん、マイナンバーカードを持っていなければ話にならない。参加するにはマイナンバーカードが必要だから、持っていない人はカードを作るところから始めなければならない。とにかく面倒くさいのだ。

「景気対策」ならキャッシュレス還元で十分だった

いったいこの「マイナポイント」制度、政府は何のために始めたのだろう。

建前はあくまで「景気対策」だ。2019年10月から消費税率が10%に引き上げられた後の消費活性化策というのが総務省が書いた「絵」である。新型コロナウイルスの蔓延が始まる前の話だ。

2019年12月の閣僚会議に総務省が出した資料にはこう書かれている。

「消費税率引上げに伴う需要平準化策として、東京オリンピック・パラリンピック後の消費を下支えする観点から実施する。あわせて、キャッシュレス決済基盤の構築を図る」

ところが、資料には2478億円の予算を投じるとは書かれているものの、肝心の「経済効果」については記載されていない。景気対策のはずなのに、その効果がまったく示されていない。キャッシュレス化が進むことで、消費が増えるという論理かもしれないが、その段階では経済産業省の「キャッシュレス決済によるポイント還元」が始まっていた。

個人商店などでキャッシュレス決済で買い物や飲食をした場合、5%が還元される仕組みとして、2019年10月1日から実施された。2020年6月末で終了したが、この間、7兆円以上が決済され、ざっと3000億円が消費者に還元された。

新型コロナの蔓延で現金を手渡しするのを嫌がる消費者が増えたことなどもあり、予想を大きく上回る成果を上げた。5%分が戻ってくるのだから、消費増税分の一部を帳消しにすることにもなり、消費対策、経済対策としては効果があったとみて良いだろう。

本当の目的は「マイナンバーカードの普及」

ところが、政府はあっさり6月末でキャンペーンを終了してしまった。新型コロナによる緊急事態宣言が解除され、これから消費を盛り上げなければならないタイミングで、支えを外したのである。景気対策を考えれば、経産省のポイント還元を継続するか、さらに対象を広げることも考えられたはずなのに、そうした声はほとんど上がらなかった。

政府が予定通り5%還元を打ち切ったのは、総務省の「マイナポイント」事業が控えていたからだろう。消費を下支えする景気対策としてみれば、5000円1回限りの総務省のマイナポイントよりも何回でも5%戻ってくる経産省のポイント還元のほうが効果が大きいのは明らかだ。

それでも総務省に「順番」を譲る必要があったのはなぜか。本当の目的が「景気対策」ではなかったからだろう。

では、何が総務省の目的なのか。

「マイナンバーカードの普及」が本当の狙いだということに、多くの国民は気がついている。

総務省が発表した2020年8月1日現在のマイナンバーカードの普及率は18.2%。導入から4年半が経過したが、国民の6人にひとりしか持っていない。「持っていなくても支障がない」「持っていて便利なことがない」というのが国民の率直な声だろう。

カードにどんなメリットがあるのかハッキリしない

では、総務省はなぜ、「カード」にこだわるのか。個人に付与された番号、いわゆる「マイナンバー」はすべての国民が持っている。では、なぜ、「カード」を持つ必要があるのか。番号だけではなく、カードが普及すると、行政コストが大幅に下がるなど国にとってメリットがあるのか。あるいは、行政サービスを受ける国民にとって何らかのメリットがあるのか。それがはっきりしないから「カード」の普及が進まないのだろう。

実はここへきて「カード」の普及率が若干上がった。4月1日現在は16.0%だったものが、2.2%上昇したのだ。これは4月中旬に決まった「定額給付金」の申請・受給がマイナンバーカードがあれば早く済むという「利便性」が生まれると多くの人が信じたからだ。

ところが、市役所の窓口は大混乱。カードのパスワードが分からず、その問い合わせが激増し、職員は対応に追われることとなった。またシステムがうまく動かず、紙による申請だけに切り替えた自治体が出てきたうえ、結果的に紙のほうが支給が早かった自治体も登場した。結局、「やはりマイナンバーカードは使えない」という印象を残した。

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