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  • ロイター
  • 2020年09月04日 17:10 (配信日時 09月05日 01:38)

EUとの通商交渉、合意の確率30-40%─英首相官邸=タイムズ紙


[ロンドン 4日 ロイター] - タイムズ紙によると、英首相官邸は、欧州連合(EU)と通商協定を締結できる可能性が30─40%しかないとの見方を示している。国家補助金を巡る交渉が行き詰まっているという。

英国は今年1月末にEUを離脱。現状を維持する「移行期間」は今年末で切れるが、EUとの通商交渉は現時点でほとんど進んでいない。

同紙によると、英政府は国家補助金を活用して国内のハイテク部門を強化したい考えで、補助金を巡る交渉で譲歩を拒んでいる。

英スペクテイター誌のジェームズ・フォーサイス政治部部長はコラムで「首相官邸では、合意できる可能性が30─40%しかないとみている」とし「争点は漁業ではなく、国家補助金だ。漁業では合意が成立すると聞いている」と述べた。

タイムズ紙によると、英政府は同国の海域での英国の漁船の漁獲量を全体の25%から50%以上に引き上げることを求めている。

また交渉担当者らも、英国が通商協定で合意できずにEUを離脱する可能性が急上昇していると指摘。

あるEU高官は、「合意が成立する可能性も、そうでない可能性も半々だ」とし、「協議では英国側からは全く動きがない。このアプローチがすぐにも変化しなければ、交渉が間に合わないだろう」と語った。

EUのミシェル大統領もこの日、英国と合意できるかは定かではないとし、協議を進展させるために補助金問題について胸襟を開くよう呼び掛けた。

ミシェル氏は「遅かれ早かれ、英国は何を求めているかはっきりさせるべきだ。EUを去り、同時に恩恵を得ることはできない」と指摘。EU側にとっては、公正な競争の場が鍵で不可欠だと述べた。

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