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安倍政権の「若者政策」を振り返る

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8月28日、安倍晋三首相が突然辞任を表明し、7年8カ月に及ぶ歴代最長政権が幕を閉じることになった。

若者政策において、安倍政権は何を実現し、何ができなかったのか。

7年8カ月にもわたるため、細かい点を挙げればキリがないが、それぞれのテーマで主な政策、課題を見ていきたい。

教育

教育基本法改正のような個人の思想を前面に押し出していた第一次安倍政権とは異なり、保守的な思想とはやや距離を置いていた第二次安倍政権。

(「道徳の教科化」といった保守的な政策も一部残ってはいるが)

教育費負担軽減

その象徴が、私的な教育費負担を社会で負担する、「幼児教育無償化」、「私立高校無償化」、「大学無償化」の実現である。

それぞれ他政策との優先順位(待機児童解消)や対象世帯の狭さといった課題はあるものの、これまで高齢世代の社会保障費ばかりが増えていた中で、現役世代への予算を約1.5兆円増やした「全世代型社会保障」を実現させた意義は大きい。

不登校に関する初めての法律、教育機会確保法

また、不登校の子どもが学校外で学びの場を確保できるよう、不登校の子どもへの支援を定めた「教育機会確保法」(2017年2月施行)。

法案作成過程において、フリースクール等を公教育(義務教育)の場として認める「オルタナティブ教育法」の要素は削除されてしまったが、「学校以外の場で、児童と生徒が学ぶことの重要性」と「学校を休ませる必要性」について取り組みが進んだことは大きな成果である。

失敗した大学入試改革

一方、教育の中身に関しては、課題が多い。

その代表が、2019年に頓挫した「大学入試改革」である。

その過程における改革反対者の排除、非公開での議論、エビデンスに基づかない議論など、改革の中身以上に、政策決定過程への課題も多く、見直し・検証が必要である。

また現状の日本では、教育に限らず、エビデンスに基づいた議論を行うためのデータが揃っておらず、まずはデータ収集・活用のサイクルを確立することを期待したい(その調査設計をできる専門人材の登用、体制構築を求めたい)。

経済ばかり重視の教育改革

そして、コロナ禍において、アルバイトにも休業手当が出ることを知らないなど、労働教育を受けていない弊害が明らかとなったが、昨今の教育改革では、プログラミング教育や英語教育など、社会に「役立つ」人材教育ばかりが重視され、働く上での権利や義務を教える労働教育、性教育、ジェンダー教育など、個人の尊厳、人権を守るための教育はほとんど行われておらず、児童・生徒主体の教育へと転換していくべきである。

解消されない教員の長時間労働

後述の「働き方改革」の浸透によって、教員の長時間労働も問題視されるようになったが、財源不足から「給特法(教職員の残業代を認めない代わりに基本給の4%を教職調整額として一律に支給することを決めた法律)」の廃止には至っておらず、教育の質を上げるためにも喫緊の課題である。

ICTの未活用

またこちらもコロナ禍によって明らかとなったが、教育に限らずどの分野でもICT活用が遅れており、改善が必須な項目である。

これまで日本の指導力の高さは高く評価されていたものの、今回OECDが調査した「COVID-19への教育対応の指針となるフレームワーク」の6項目(「必要な技術的・教育学的スキル」、「授業を準備する時間」、「使い方を学ぶための効果的専門的なリソース」、「授業に取り入れるためのインセンティブ」、「資格を持った技術補助者」、「オンライン学習支援プラットフォーム」)で日本は最下位となっており、新しい時代に向けたインフラ整備、指導方法の刷新が必要である。

「授業にデジタル機器を組み込むのに必要なテクノロジーのスキルと教育方法のスキルを有する教師たち」ではOECD平均65%に対し、日本は20%台で最下位となっている(出所:OECD)

労働

「若者政策」において、安倍政権の功績は何かと聞かれてパッとすぐに思い浮かぶのは、上述の「教育費負担軽減」と、失業率の低下、新卒内定率の高騰である。

過去最高の就職内定率

高校生、大学生どちらの就職内定率も過去最高となっており、失業率も2%台の完全失業率に達した。

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「団塊の世代」の退職といった人口構造の影響や、実質賃金が上がっておらず、非正規雇用が増えているなど、課題も多いが、失業率を下げ、労働人口を増やしたのは大きな実績と言って良いだろう。

「働き方改革」の浸透

また、「働き方改革関連法」が2019年4月から順次施行されたばかりであり、まだまだ改革途中であるものの(法案の中身自体は、インターバル規制、割増賃金の拡充にもっと踏み込んでもらいたかったが)、「働き方改革」という言葉を世間に浸透させ、働き方を重視する雰囲気にさせたのは大きな成果と言って良いのではないだろうか。

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最低賃金の引き上げ

自民党と言えば経団連のような経済団体が支援していることもあり、どうしても労働者より経営者を重視している側面は否定できず、世界的には相対的に最低賃金が低い状況にはあるものの、それでも経営者が嫌がる最低賃金を「年率3%程度」で上げてきたことは一定の成果である。

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上がらない労働生産性

他方、労働生産性はOECD諸国の中で下位、G7の中で最下位にあり、上昇も鈍い。2010年代前半(2010~2014年平均)はやや持ち直したものの、近年(2015年~2017年平均)は横ばい傾向にあり、今回のコロナ禍で明らかになったように、一刻も早いDX推進が求められる。

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ただし、最低賃金の引き上げも同様であるが、労働生産性が上がれば上がるほど、失業率が上がるリスクもはらんでおり、生産性至上主義になるのもまた危険である。

これに関しては、日本社会がどのようなキャリア観、社会像を望むか、どのようなセーフティネットを構築するかという話と密接に関わっており、キャリア教育の浸透も含め広く議論されるべき課題である。

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