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(菅)新首相は宣言通りコロナ対策に集中すべき。衆議院解散なら、それは国民への背信行為

安倍首相が辞任を表明し、首相が総裁を努める自由民主党では後継者を選ぶための総裁選がスタートした。自民党は衆議院で過半数、参議院でも比較第一党で、自民党と公明党の連立政権は衆参両院で過半数を掌握しているので、次期自民党総裁が次期内閣総理大臣となることは確実である。

これまでのところ、菅義偉官房長官、岸田文雄党政調会長、石破茂党元幹事長の3人が名乗りを上げているが、菅氏が圧倒的に有利な状況にある。自民党は衆議院で過半数、参議院でも比較第一党で、自民党と公明党の連立政権は衆参両院で過半数を掌握しているので、菅氏が次期首相に就任することが有力視されている。

ここで奇妙なのが、安倍首相の辞任表明後、永田町に解散風が引き荒れていることである。どういうことかというと、新首相は実質自民党総裁選の結果のみで選ばれ国民の信任を得て選ばれていないので、改めて国民の信を問うという理屈で、新首相が有力視される菅氏は就任と同時に衆議院を解散して総選挙を行うとのではないかとの憶測が出ている。

菅氏は総裁選出馬宣言の際、「国難にあって政治の空白は決して許されず、一刻の猶予もない。国民が安心できる生活を1日も早く取り戻す」と述べたので、まさか就任直後に衆議院解散を行うことはないと思うが、今、総選挙を行う妥当性は全くなく、新首相はコロナ対策と台風などに備えた防災対策に集中すべきと念を押したい。

日本の内閣総理大臣の選出に関しては、これまで衆議院選挙での結果を受けて選ばれたことの方が圧倒的に少ない。

これは何故かと言えば、そもそも、日本のみならず議院内閣制において、首相が議会下院の任期途中に辞任した場合、首相は議会の信任により選ばれるので、総選挙を経ないで新首相が誕生する仕組みになっている。

さらに日本においては、戦後は自民党が優位の時代が長く、自民党総裁の任期は衆議院の任期と一致していないから、衆議院の任期途中で自民党総裁が交代した場合、新首相は総選挙とは全く関係なく衆議院の議決の結果のみで選ばれてきたのである。

今回、解散が行われるべきか否かの妥当性に関しては以下の3つが論点となる。そもそも日本国のリーダーである内閣総理大臣に内閣不信任案可決時以外に衆議院を解散する権利が本当にあるのか、国のリーダーが国民の信任を得ないで選ばれることをよしとするのか、そして、コロナ禍の中、野党からコロナ対策を進めるために臨時国会の開催要求が出ているのに、その要求を無視し続けることが許されるのかということである。

まず一番目に関しては、憲法7条3号において、衆議院解散は内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つと定められているが、衆議院解散は憲法69条の内閣不信任案が可決(信任決議案を否決)した場合の対抗的解散に限られ、内閣による裁量的解散は認められないとする見解である69条説が存在する。

それと同時に、議会任期途中での政権による裁量的議会解散を認めない国が多くなっていることを指摘しなければならない。安倍首相は、自身の権力基盤を固めたりモリカケ問題による野党からの追及を逃れようとするため、裁量的な衆議院解散繰り返してきた。

しかしながら、議会の解散は国のリーダーが権力を乱用するために行なわれてはならず、イギリスでは2011年に議会任期固定法が制定され、議会下院での内閣不信任決議に対する解散権行使か下院の3分の2以上の賛成による自主解散でしか下院任期途中での解散総選挙は行われなくなった。

G7各国、韓国、台湾、スペイン、オーストラリアを調べてみたが、事実上、国のリーダー(大統領または首相)の議会下院の解散権に実質的な制約が無いといえるのは、日本、フランス、スペイン、カナダで、アメリカと韓国は議会の解散自体が無く、議院内閣制の国を見てもイギリス、ドイツは首相の解散権は法律で大きく制約されており、イタリア、オーストラリアは元首である大統領や総督に実行力がある解散権がある。

台湾は総統(大統領)が直接選挙で選ばれ、総統に指名された行政院長(首相)が議会(立法院)の信任を得て選出されるというフランスとかなり似た半大統領制を取っているが、総統が立法院を解散できるのは、行政院長の不信任案が立法院で可決されたときのみである。

私は、内閣総理大臣の衆議院解散権を、内閣不信任案が可決された時や衆参で法案の議決が異なった時のみに制約すべきでそのための法整備を行うべきだと考えているが、衆議院の裁量的解散を認めない世論が高ってほしいと感じている。

二番目に関しては、国のリーダーは国民の信任を得て選ばれるべきであることは言うまでもない。では、これを口実に解散を行うのならば、新首相はこれまで自民党所属衆議院議員として、自身が衆議院議員になって以来の、衆議院の任期途中で自民党の総裁選が行われそれによって首相が交代してきた全てのケースにおいて、どのような行動をとってきたのかを明らかにすべきだ。

なお、衆議院の任期途中に首相が交代すること自体に憲法上の問題があるわけではないことを指摘しておく。

三番目は、憲法53条でいずれかの議院の総議員の4分1以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならないと規定しているため、当然、臨時国会は開かれるべきだ。しかし、憲法53条には、召集期限が明示されていないこととその際の会期日数の下限が定められていないという問題点がある。

安倍首相は野党が臨時国会を招集したにもかかわらず、これを悪用して2015年と今年の2回、臨時国会召集を拒否した。国会を召集しなければ内閣総理大臣を選出出来ないので、臨時国会自体は召集されるが、実質首班指名のみでコロナ対策の審議を行わずに衆議院を解散するのであれば、これは野党の要求を拒否したことに他ならない。

以上から、現在の状況で臨時国会での首班指名直後に新首相が衆議院解散を行うことは憲法の精神に反するものであると言える。さらに言えば、緊急事態宣言解除後、新型コロナウイルスの感染が大きく拡大したにもかかわらず、安倍政権は3か月近くにわたってまともな対策を取らず事態を放置してきた。

安倍政権の官房長官として安倍首相と共に事態を放置してきた菅氏の責任は極めて重大である。それにもかかわらず、冒頭述べたように、菅氏は一刻たりとも政治の空白は許されず自分が首相に選ばれた場合はコロナ対策に全力を尽くすと宣言した以上、就任直後に衆議院解散を行い一か月近くにわたる政治空白を作り出すことは国民への背信行為だ。

大阪府の吉村知事をはじめ、特措法の改正を望む声が高まっているが、総選挙が行われれば、国会が再び開かれるのは11月以降となり、特措法の改正は12月以降になるかもしれない。その頃には再び感染が拡大している可能性がかなりある。

また、超強力な台風10号が九州に接近しており、台風10号も甚大な被害をもたらす可能性が高い。ここ数年9-10月に日本列島に台風が頻繁に上陸して大きな被害をもたらしており、今後も台風による災害の発生が起きる可能性は高い。

今年は避難所でのコロナ対策も同時に行わなければならず、この時期に、憲法上問題がないにもかかわらず新首相が、自分が選ばれた正当性を問うためにあえて解散総選挙を行う妥当性はない。

先日も述べたが、正副大統領がチケットで(組み合わせとして)、直接選挙により選ばれる大統領制では、任期半ばで大統領が辞任し副大統領が昇格したとしても、原則的には正当性は問題にならない。

もちろん、副大統領が大統領をクーデターで追放した場合や正副大統領が同時に汚職に関わっていた場合は、副大統領の大統領昇格が問題となることは事実で、それは現実問題存在する。

しかしこれに関しては、正副大統領が同時に欠けた場合に備え、大統領への(または大統領代行)の継承順位を事前に設けておけばよいことである。現在の台湾の政治制度では、正副総統が直接選挙で選ばれ、一院制の議会が首相への不信任案を可決した時のみ大統領が議会を解散できる。

さらに正副総統が同時に欠けた場合は行政院長が総統の職務を代行し、新たな正副総統を選ぶプロセスも明記されている。

これはかなり良く出来た制度なのではないかと思う。

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