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【読書感想】スマホ料金はなぜ高いのか

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スマホ料金はなぜ高いのか (新潮新書)

作者:山田 明
発売日: 2020/07/17
メディア: 新書


スマホ料金はなぜ高いのか(新潮新書)

作者:山田明
発売日: 2020/07/17
メディア: Kindle版

菅官房長官が「スマホ料金4割値下げ」をぶちあげてから早や2年。5G対応や急増するテレワークなど通信インフラ大変革の時にあって、日本の通信料金は高止まりしたままだ。背景には、NTTはじめ大手3社による寡占市場、歪んだ料金体系と収益構造、官民の馴れ合い体質がある。誰が悪いのか、何が改革を邪魔しているのか――通信業界に長年身を置いた著者が全てを明かす。

 日本の通信料金は高すぎる、という話はよく耳にしますし、「いつまでも大手3社(NTT、KDDI、ソフトバンク)の携帯電話を使っているなんて情弱(情報弱者)!」なんてことを言う人もネットにはけっこういますよね。

 僕自身は、携帯電話を持つようになってから、ずっとドコモのユーザーなのですが、ドコモのサービスが素晴らしい、というよりは、他の携帯電話会社に移るのも、なんだかめんどくさいな、というのが理由ではあるのです。

 いま、大手3社を使っている人の多くが、そんな感じなのではなかろうか。

 著者は、長年通信業界に身を置き、総務省から大手通信会社の社外取締役まで務めた方だそうです。

 読んだ印象としては、さすがに業界の内情に詳しいなあ、というのが半分、個人的な思い込みや人に対する好き嫌い、不快だった経験に基づくところが多くて、「なぜ高いのか?」の説明としてはスッキリしないなあ、というのが半分、という感じです。

 「サムライ経営者」がいないのが日本の大企業の問題点、って言うけれども、その「サムライ経営者」っていうのがどんな人なのか、よくわからない。

 著者は、2018年の夏に菅義偉官房長官が札幌市での講演で、携帯電話の利用料金が「今より4割程度下げる余地がある」と発言したことを冒頭で採りあげ、その後の携帯料金の変化について解説しています。

 日本の携帯料金は本当に海外に比べて高いのかどうか?については、(1)家計支出に占める電話料金の割合、(2)料金水準そのものの比較、が紹介されていますが、MCAという庁舎会社による「電気通信サービスに係る内外価格差調査」では、大手3社でのシェアが最も高い事業者のプランでは、東京は割高になっています。とくに多くの一般ユーザーが利用する5GBモデルでは、東京の価格を5割以上も引き下げて、ようやく諸外国並みの水準になるそうです。

 さらに、東京の価格は「通話5分以内無制限」プランのものですが、諸外国の多くでは「通話・SMS無制限」プランが採用されていることが多いのだとか。

 また、2018年10月のSankeiBizの記事によると、2014年に東京よりもはるかにスマホ料金が高かったニューヨークとデュッセルドルフが、3年間で6~7割も値下げしており、他都市でもすべて大幅に値下げされているにもかかわらず、東京だけが高止まりしているのです。

 さらに、端末代金の通信料からの割引で、端末代金を払い終わって通信料金が安くなるかと思いきや、割引が終了してしまって毎月の携帯通話料金は変わらない、という「同じ機種を使い続けている人に負担を強いる(あるいは、頻繁に機種変更したほうが得)な仕組みも長年続いていたのです。

 日本の携帯電話大手3社は、既得権を利用して、顧客にとっては割高な料金体系を、ずっと続けてきたのです。

 2000年代の前半くらいは、日本の通信料は、世界のなかでも最も割安だったそうなのですが、大手の寡占によって競争原理が働きにくい業界でもあり、ずっと企業側にとって高収益な状況が守られてきました。

 以下、NTTが公開しているセグメント情報をもとに経営実態を分析してみよう。

 1999年末に固定電話と移動電話の契約数が逆転した後、携帯電話は急激に契約数を伸ばし、2017年度末の加入数は1億7357万となった。一方、固定電話は携帯電話に逆転されてから減少の一途を辿り、同年度末の契約数は2135万で携帯電話の8分の1以下にまで落ち込んでいる。

 この固定、携帯の契約数の変化は売上構成に表れており、2012年度以降のドコモの売上はNTTグループ全体の約40%前後で推移している。ドコモに続く売上を計上しているのは東西会社(NTT東日本、NTT西日本)で、約30%程度で推移している。両者合計で売上の70%を占め、NTTは寡占事業と独立事業が中心の会社であることが分かる。

 次にグループの利益構成である。ドコモの利益は全体のほぼ60%で推移しており、売上が40%であることに比べると、利益面でのドコモ依存度は極めて高い。2018年度ではグループの利益1兆6938億円に対し、ドコモの経常利益は1兆136億円で59.8%。ドコモがグループ経営の大黒柱であることは一目瞭然だ。

 では、この事実は何を意味するだろうか。携帯料金大幅値下げでドコモの利益が急減すれば、グループ全体の利益も急減するため、NTTの経営が成り立たなくなる可能性がある。それゆえ、ドコモの携帯料金は簡単には下げられないのだ。

 しかもドコモは親会社であるNTTと同様に証券取引所に上場(いわゆる親子上場)しているから、両社はそれぞれ株主に対して利益を計上する責任がある。特に親会社NTTは、子会社ドコモからの利益をグループ企業全体で活用しているため、料金値下げに応じるのは簡単ではないだろう。

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