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「一強と呼ばれる状況の反省と教訓を踏まえ、政治の流れを反転させていくきっかけを作っていきたい」と枝野代表

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 枝野幸男代表は31日、定例の記者会見を国会内で開き、安倍総理の辞意表明を受け、「誰よりも安倍総理ご自身が残念だろうと思いますし、お見舞いを申し上げ、1日も早くご快癒されることをお祈り申し上げたい」と語りました。その上で、「一強と呼ばれる状況を許してしまった反省と教訓を踏まえ、新党では結束、結集し、この機会をしっかりと生かして政治の流れを反転させていくきっかけを作っていきたい」旨述べました。

 記者からの主な質問とその回答(要旨)は以下のとおりです。

記者)
 安倍政権7年8カ月という長期政権でしたけれども、この長期政権を野党の立場から、枝野さん自身どう評価されているのか。良いところ悪いところ、どうだったのかということ。

 また、残された課題はどういうところにあって、それをどのようにして合流新党で問うて行きたいのかということが1点です。

 それともう1点、いま政治に求められているものとはどういうことになるのか。この安倍政権というのが終わるにあたって、そのお考え、政治に求められているものを教えてください。

 3点目です。国民民主党と立憲民主党の新党の結成間近ですけれども、安倍政権も終わるというタイミング、両党合流するというタイミングもあり、今後の政局、政権交代に向けて、どう臨んでいくのかも教えてください。

 最後に、この政局にも絡むのですが、解散総選挙の時期をどのように見ているでしょうか。

 1年後には任期も迫る中、立憲民主党として合流新党として、どのように対応していくのか。

 この4点について教えてください。

枝野代表)
 はい1点目の評価でありますが、個別のことを言えば、時間がどれぐらいあっても足りません。

 大きな構造として、私はバブル崩壊以降の新自由主義主義を加速をさせてきた、その流れ。

 それから第2次世界大戦以降の規格大量生産による経済成長路線。

 明治維新に始まるいわゆる近代化路線。

 この3つがタイミングを一にして、それ自体が必然かもしれませんが、なかなか従来の延長線上ではうまくいかなくなっているというのが、ここ10年15年の日本の置かれてる状況だと思っています。

 あえて申し上げれば、バブル崩壊以降、それまでの路線がうまくいってないという状況、その状況をなんとか現状維持するために無理を重ねた7年8カ月だったと受けとめています。

 無理を重ねた結果として、時代状況に合っていないわけですから、なんとか現状維持の形を作ろうとしながら、ひずみだけが拡大をしていったというのが、この7年8カ月だったと思っています。

 そういう意味では、時代状況という意味では、安倍総理の置かれた7年8カ月というのは、政権にとっては気の毒な時期だったと思っています。

 課題は、まさにその中で生じてきたひずみです。格差と分断、そして貧困。これが国内消費、個人消費の冷え込みを定常化させてしまっていて、日本経済と日本社会の活力を大幅に失ってしまっているというのが、日本社会の置かれている決定的な課題であると思っています。

 そしてその課題が、特に新型コロナ感染症の影響で、より顕在化しているのが今の状況であり、いま政治に求められているのは、まさにこの格差と貧困、分断を生みだしてきた経済運営、あるいは政治行政のあり方を転換をしていく。

 新自由主義的な発想から脱却し、過度な自己責任をあおる社会構造を転換させ、支え合い、分かち合い、そしてそれを支えるための機能する政府をしっかりと取り戻していくということが、政治に求められているものだと確信をしておりますし、そのことを力強く訴えていくことを通じて、3つ目の問いである政権交代に繋げてまいりたいと思っております。

 解散の時期については、解散権は内閣の専権事項であります。学問的解釈論として正しいかどうかは別として、自由裁量で内閣が解散権を行使できるという憲法解釈が定着していますので、解散権を持ってらっしゃる方にお聞きをいただくしかありません。

 私の立場からは、一番早いケースでの解散に常に備え続けるというのが受けて立つ立場としてやらなければならないことであり、現状では、10月25日投票という一番早い場合のケースを想定して準備を進めています。

記者)
 まず1点目は、日程に関して、新党の結党大会は9月16日以降というのが、2党2グループ4幹事長の今日現在の認識だと思いますけれども、9月16日以降ということだと思いますが。先ほど入ってきた速報ですと、9月14日月曜日に自民党総裁選をやりたいと。それから今日、幹事長会談で二階幹事長は言及しなかったそうですが、9月17日木曜日に臨時国会を召集したいという話があるようです。

 これは明らかに9月16日以降という結党大会の日程をある程度自民党の方も意識をして、そのような日程の情報という形になっているのではないでしょうか。

 国会対策委員長マター、幹事長マター、さらに上のレベルに来ている話かと思いますので、枝野代表として、今どのようにお考えかが1点。

 2点目は、報道の確認をさせてください。時事通信と、あと日本農業新聞などが、新党の代表に枝野さんが当確と昨日から今日にかけて報道しております。事実関係の確認をさせていただけますでしょうか。

 以上です。

枝野代表)
 はい。まず1点目の日程でありますが、すみません、それこそ幹事長マターで実務的に、合流をすることが決まっているわけですから、早い方がいいということの中で、実務的に両幹事長、あるいは、玄葉さんや小川淳也さんを含めて、相談をされる話であります。

 私の立場からは、安倍総理の辞意表明ということを受けて、早い解散の可能性、確率は、かなり高まっているということを考えると、できるだけ前倒しをしていただいて、早く体制を整えた方が望ましいと思っていますが、あとは幹事長間でお決めいただくことだと思います。

 2つ目は、報道は承知しているという意味では、その通りでありますけれども、私自身、合流にあたっての代表選挙、まだ有権者がどんな方になるのかということも入党の申し込み宣誓書を集めている段階ですし、選管は明日召集されるということで、そういう段階でありますので、いま具体的に代表選挙にどうするのかということを、私自身、確定的に申し上げる段階ではありませんので、ましてやそのような報道について、ちょっとコメントのしようがありません。

記者)
 更問一つと、合計2問にもなりますが、まず更問としては、9月16日よりも前の段階で結党大会をやってもらいたいという考え方も、いまおありかということが1点。

 それから2点目は、臨時国会は、首班指名だけでなくて、所信表明、代表質問、それから予算委員会ぐらいまではやるべきだとお考えか、以上です。

枝野代表)
 はい。1点目は、本当にこれは実務的な問題が大きいと思っていますが、できるだけ早い方がいいと。16日より早い日にできるのであれば、それは望ましいと一般論として思っています。ただ、本当に実務的な問題ですので、幹事長間でしっかりご相談をいただければと思っています。

 2つ目ですけれども、当然、新しい総理が選ばれて、新しい内閣ができれば、その内閣としての、安倍政権を事実上、そのまま継承するような政権になるのかもしれませんが、それでも総理が変われば、間違いなく別の内閣ですから、所信をしっかりとお示しいただくのは当然であるし、それについて質疑をするのも当然である。それは質疑と言ったら、本会議の代表質問であり、予算委員会であるのも、これはまた当然ですし、またわれわれは従来から、安倍内閣に対して、コロナ対策、あるいはコロナの影響による経済状況を踏まえた対策、そして水害など、これは、われわれの仲間がいろいろなところで指摘をしていますが、義援金などに対する差押えの除外というのが、個別の災害ごとに法制定しなければならなくなっています。

 現状では今回の熊本などをはじめとする水害に対する義援金は差し抑え可能になっています。こうした法改正が必要なものがあるのですから、しっかりと国会を開いて、必要な法改正、場合によってはコロナ対応などについても、そうした国会が召集されれば新しくなった政党として、さまざま具体的な提案ができるような検討準備も進めていますので、しっかりとコロナ対策、災害対策、経済対策について議論し、必要な法の審議ができるような国会を開くべきだというのは当然だと思っています。

記者)
 冒頭発言の中で安倍政権を振り返った中で、7年8カ月一強を許してしまった状況と反省を踏まえ、新しい政党をスタートすることになっているということですけれども、最初のNHKさんの質問とも若干かぶる部分ありますけれども、その新党、立憲民主党を解党して、新党結成に向けた抱負というところで「一強を許してしまった状況と反省踏まえ」というところを踏まえた上で、どのようにしていきたいかというところ。それから次期政権にどのように向かっていきたいかというところをまず教えてください。

 それと2点目ですが、先ほどの代表の発言でおそらくもう答え出てるのかなと思うのですが、一応、念のための確認ですが、新党に関して代表選への出馬表明というのは、いつごろを検討されてますかということを教えてください。

 それとですね、自民党総裁選が始まってしまったことによって、立憲民主党の結党大会ですとか、代表選がちょっとかすんでしまうのではないかという声もありますが、これについてはどのように向き合うのか。

 また、弊社の速報で9月16日に臨時国会召集で18日までという話を自民党が検討しているということもあります。結党大会とかぶりますが、どうしますか。

 あと、ごめんなさいもっといっぱいあるんですが。あと最後に、昨日放送のBS朝日の放送で、次期衆院選に向けた家計支援の経済策を、消費税減税も選択肢の1つとして含めて3つ挙げられました。改めて、その狙い、いつごろ打ち出すのか。それからどのように組み合わせていきたいのか、財源等をどのように考えているのか教えてください。

枝野代表)
 はい。今回の合流のプロセス自体が8年近くの反省と教訓を踏まえて、そして積み重ねてきた結果の一定の到達点だと私は思っています。ただ数を集めればいいということではない。しっかりと理念政策の共通認識を積み重ねていく中で、いまの政権に代わるもう一つの軸、あるいは旗というものを共有をさせて、そして大きなチームということで、政権を担えるような厚みがあるんだなということを感じていただけるチームを作らなければならないと。

 残念ながら2012年の暮れの選挙以降、歴代リーダーの皆さん、それぞれの状況の中でご努力をされてきましたが、なかなか客観情勢がそれを許してこなかった中で、今回この3年間、ある意味では残念な部分もありましたけれども、われわれも立憲民主党も、国民民主党に属されている方も、あるいはこの間無所属という形で政党に属さないことのいろいろ不都合・不便を感じながらやってこられた方も、しかもその中には中村喜四郎先生はじめとして、今まで政党の枠組みに入ってほとんど入ってなかった方、江田憲司さんのように、2009年非自民政権に対して大変厳しい立場、外側からおられた方をはじめ、あるいはこの間ずっと国会を離れておられたけれど、今回地元の災害ということで大変な力を発揮された熊本の矢上雅義さんとか、本当に厚みも従来以上に増したいい顔ぶれで、しかもこの1年間、共同会派の中で丁寧に積み重ねてきた理念、政策の共通認識を踏まえて、結党することができるのは一種の必然であるし、この8年余りのさまざまなアプローチというものが1つ、結集をしているのではないかなと思っておりますので、この枠組みとプロセスを大切にして、そしてここに多様な皆さんに集まっていただいているという、この多様性を大切にして戦っていけば、十分に政権の選択肢になりうると思っております。

 代表選挙については、先ほど申しましたが、代表選管も設置されておらず、日程も確定していない状況でございますので、そのことについて何か申し上げるのは、時期尚早ではないかと思っております。

 自民党の総裁選挙などとぶつかることによる影響は、いまご指摘あったような見方もありますが、プラス・マイナスいろいろな側面あるし、なんていうんでしょう、ポピュリズム的にですね、取り上げられるからやるとか取り上げられないからやらないとか、取り上げられるように何か奇をてらったことをやるとか、そういう性質のものではまったくないと思っておりますので、従来想定していた流れの中で、そして日程的には、その後ご質問があった通り、私のところにもそういう情報も入っていますので、そうしたことを総合勘案して、できるだけ前倒しをした方が望ましいけれども、あまり党の外側の状況に右往左往することなく粛々と進めていけばいいのではないかと思っています。

 現状の経済対策ということで、昨日、一昨日収録のテレビでも聞かれましたので、従来からあまり違ったことを言ってきていないつもりですけれども、消費を喚起しなければならないということ。

 それからこの間、拡大をしていた格差。低所得者の皆さんの生活を支えなければならないということ。そこに向けては、かなり思い切った対策が必要な状況であると認識をしています。

 思い切った対策として考えられるものとしては3つだろうと。

 1つは消費税について、税率を引き下げ、あるいはゼロ税率にするなどという形で、消費する際の税負担を軽くするということで、低所得の皆さんに対する配慮と、それから消費の喚起に繋がらないかというアプローチが1つ。

 それからもう1つは、やはり消費のボリュームゾーンである中間層を特にターゲットにして、年収が1000万、これも課税所得なのか額面所得なのかということで変わってきますので、そこまで精査をしての発言ではありませんが、中間層ぐらいまでの所得税を、このコロナによる消費低迷状況の中では免除するというようなこと。これは実は、やるときの手順、事務作業が少なくて済むと。それからボリュームゾーンである中間層に非常に明確なアプローチになるということで、これも一つの選択肢。

 そして3つ目は低所得の皆さんに対して、一番直接的な大きな支援になるのは、定額給付、これを制度化してしまうと。今回1回限り10万円ということで、現場の事務作業も短期間でということで混乱しましたが、これを制度化して、格差の問題が深刻な状況、あるいはコロナによる消費低迷というような状況が続いている限りは毎年やっていく。あるいは月1万円ということにして、3カ月ごとにお配りをするとかですね、制度にして時間かけて配れば、自治体などにご迷惑かけずに、実は一番直接的に低所得者の皆さんに恩恵をもたらすことができると。この3つのアプローチがありうると思っています。

 あとは選挙の時期、経済状況も社会状況も、それから政府側がどういう対応策を取るのかも、時々刻々変化する、まさに時間の関数ですので、この3つの利点、あるいはデメリットをしっかりと認識し、国民の皆さんとも共有をしながら、必要なタイミングでこの中で選択をしていったり組み合わせていくということだと思っています。

記者)
 話題が変わって大変恐縮ですけれども、国会議員の方が、今年4月の改正健康増進法の全面施行以降も法で禁じられている議員会館の事務所・自室で喫煙を繰り返していたという問題を、弊紙含めて報道しております。この問題について、党として調査あるいは注意喚起など、何か対応をとられることはありますでしょうか。

 またもう1点、加えてですね、枝野代表ご自身も喫煙者として知られておりますけれども、枝野代表ご自身が議員会館の自室で4月以降に喫煙をされていたかどうか教えてください。

枝野代表)
 はい。正直申し上げて、4月の法改正をした以降、厳密に運用していなかったということについては反省をしておりまして、いろいろなとこからご指摘いただいて、いましっかりとご指摘を受けないように、適切な対応をとっているところでございますが、おそらくそういう議員が多いと思いますので、党内的に周知を図ることをしたいと思っています。

記者)
 ありがとうございます。いまのお答えに関連してですね、どれぐらいの頻度で吸われていたのか、また、認識というお話もされていましたけれども、どうしてそういうことをしてしまったのか。

 さらにもう一点、やはりこの問題の根底には改正健康増進法で国会や地方議会などを議決機関として行政機関と区別してしまったところに、この問題の根幹があるのではないかと思っております。その辺りを教えてください。

枝野代表)
 はい。前半の話については、あまり言い訳をするべき性質のものではないと思っています。制度を明確に認識をして、厳格にそれを運用することについての認識が甘かったと反省をしているところでございます。

 後者については、その問題と直接繋がるのかどうか、またいろいろな見方あるのかなと思っています。

 やはりきちんと徹底、制度の理解として十分徹底されていなかったという側面も間違いなくあるので、そこは徹底しなければいけないと思っています。

記者)
 10月25日最速の総選挙に向けて、いま総裁選の有力候補とされている菅官房長官が、カジノ推進の旗振り役であったことにも注目して、カジノを次期総選挙の大きな争点にするお考えはあるのか、新党合流の目玉政策にする考えがあるのかということと、ちなみに横浜では今週金曜日からカジノに関する住民投票が始まって、当然関心は高いと思うのですが、カジノで菅さんのところに目玉候補をぶつけるとか言う、そういうカジノを争点にした選挙を考えられているのかどうかが1点と、同じようにコロナ禍で収益性が激減してる、乗客が激減しているリニアについて、これもリニア見直しも争点になるのではないかと思うのですが、現政権はこのまま推進する姿勢を変えていないのですが、このリニアについてのお考え、主要政策にするかどうか、2点をお伺いしたいんですが。

枝野代表)
 まず前段というか、全体について。自民党の総裁が誰になるかということ、そのことで最大野党の政策とか、打ち出しが直接右往左往するのは僕はよくないと思っています。

 実際に発足した政権が何をし何を訴えるのかということを見なければいけないので、いまはあくまでも自民党のコップの中の嵐に関わって、何か申し上げるのは適切ではないと思っています。

 それから、私はいま立憲民主党の代表として、カジノは党を挙げて反対ですし、特に神奈川、横浜では、そのことを高く掲げて活動を仲間たちもしているし、という認識は明確です。

 それからリニアについては、私は経済合理性とか、それから静岡県が環境問題などで反対をされてるということで、無理に進めていくことは困難であるという認識をしていますが、選挙でどう訴えるかは、新しい党ができて、新しい党の代表が選ばれないと、私がいまの立場、いまの時点で、次の選挙での目玉が何かということを申し上げることは、ちょっと先走りであり、僭越であると思います。

記者)
 総選挙の目玉政策をちょっと先取りした質問で失礼なんですが、先ほど、消費税減税についても選択肢の1つという趣旨の発言をなさって、いろいろ組み合わせて選択肢としてまったく否定していないと聞こえたのですが、一方で玉木代表は、党首会談で消費税減税について申し入れをしたけれど応じてもらえなかったと。非公式で党首会談しているので、実質的にやっていると思うのですが。これは新しい合流新党においても消費税減税は選択肢として残るという理解でよろしいのでしょうか。

枝野代表)
 何を選択するかとか、何を目玉にするとかというのは、新しい執行部が決まらないと。間もなく決まるのに、いまの時点で私が申し上げるべきではないと。ただ私が申し上げた3つの選択肢、所得税が実は目新しいのかなと思いますけれども、実は党内でも、これまでも議論をしてきたし、私自身も消費税含めて否定してきたことは一度もありませんし、従来から検討してるし、自民党の総裁選挙は、先ほど言ったように、こちらが右往左往してはいけませんが、しっかりとこれぐらいの3つを、大胆なことをやっていかなければならないよねという認識は、現行の立憲民主党の代表として申し上げてもいいかなと思いましたし、当然選択肢としてきちんとした前向きの議論をしていくことは、当然引き継がれるのだろうと思っています。

記者)
 まず経済対策についてですけれども、消費税については確認ですけれども、これはコロナ対策のための時限的な措置というお考えでしょうか。また下げ幅については、先ほどゼロも視野にということでしたけれども、現時点でどの程度の下げ幅が望ましいとお考えでしょうか。

 また、打ち出し方についてですけれども、例えば新党の結党時に政策の柱に掲げたり、ないしは衆院解散総選挙と仮になった場合に、このタイミングで打ち出されたりする考えはありますでしょうか。これがまず1点です。

 もう1点は、先ほど早期解散の可能性が高まっているというご発言ありましたけれども、選挙の候補者ですとか政権構想の準備など、現段階でどのような準備を進められるお考えでしょうか。以上、お願いします。

枝野代表)
 1点目については、いつも申し上げている通り、政治は時間の関数ですので、同じことを同じように言っても、発信するタイミングを間違えればまったく伝わらないし、逆にいいタイミングで発信するからこそ、より多くの皆さんに共鳴していただくということがあるので、いま前段の消費税についてのお尋ねについては、まさに時間の関数を見ながら、もちろんこれだけではないので、お示しをした3つの選択肢を比較しながら、一番適切なタイミングで適切なものを打ち出していくのが望ましいと私は思っています。

 2つ目、政権構想とかですが、すみません、これは新しい党の執行部が選ばれた段階でお尋ねいただかないと、新しい党としての政権構想の準備云々ということは答えようがないんだと思いますが、私は現時点で最大野党の党首という立場で、政権選択選挙になった場合の政権構想、その他についての準備は十分に進めてきています。

 ただし、いつどういうタイミングでどう打ち出すのかということは、まさに時間の関数、選挙時期がいつになるのか、早ければ10月25日だし、遅ければ来年の9月かも知れないという1年もの幅があるという状況の中で、いま具体的に政権選択選挙をどう戦うのかと先にこちらが手の内をさらすと、ただでさえ野党の方が、いま勢力が小さい弱い側が先に手の内をさらすということはあり得ないと思っています。

記者)
 消費税減税は時限的な措置かどうかについては

枝野代表)
 私が先ほど申しました通り、1つにはコロナ対策としての消費喚起と、もう1つは、この7年8カ月というよりも、むしろこの2、30年、格差と貧困を拡大させてきてしまったと。両面での経済対策が必要だと思っています。その上で、今の点も含めて、さまざまなバリエーション、選択肢もありうると思っています。いま1つに絞る必要はないと思ってます。

記者)
 安倍総理の大きさ、それから長く続いたこと、これについて、やはり多弱野党がアシストしたという人がいますが、私はむしろ、やはり桁外れに強いキャラの立った、もう本当に強い総理だったんじゃないかと、率直にいま思っているのですが、それはどうご覧になりますか。

 あわせて、感じることは、ある意味で大投手とか大横綱ですね無敵の。それが体壊してボロボロになってやめると。ある種のそういうような国民の間にちょっと、好き嫌いは超えて安倍ロスっていうのでしょうか、私はそういうものも実は感じるぐらい、やはりこの総理は強くて大きな存在だったと。逆にいうと、これほどの人はもう出てこないと、なかなかですね。私はそう感じているのですが。逆にいうと、それならばやはり野党も戦いようがあるのではないかと、率直に私は思うのですが。

 安倍総理について国会で戦ってこられたけれど、やはりなかなか手ごわい強い、そういうことも含めて、もしかして枝野さんの中にも、安倍ロスみたいなものがあるのではないかと思ったのですけれど。

 私は実はそういうのを感じているのですけれど、伺いたいです。

枝野代表)
 1点目ですが、7年8カ月という過去最長の長期政権になったということの原因は、当事者として野党側が、これは特に前半の数年間は、下野をしたというそのプロセスから、その影響から、やむを得なかった部分もあるのですが、野党側の一因も、1つの要因であると思いますが、例えば総理としてのキャラクターであるとか、訴える政策であるとか、それが時代状況と合致している方かどうかとか、あるいはさまざまな偶然の要素とか、本当に多様な要素が全部絡まっていることなので、それは現役の政治家として私が何か申し上げる種類のものではないと。政治学者、政治史学者さんの分野だと思っていますので。

 それから後者については、政治的な立場を異にしますし、7年8カ月もやったじゃないかという見方もあるかもしれませんが、それでもやはり健康が理由で辞めざるを得なかったということについては、私は率直に同情しています。立場が違っても、本当は論戦や選挙を通じて退陣に追い込むということをしたかったと思っていますし、健康状態でということは、ご本人が何よりも残念だっただろうなと、そこは同情しています。

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