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「安倍1強」のあとにやってくる「菅1強」は一体いつまで続くのか

13年前、自民党が信頼を失った過程に多くが重なる

安倍晋三首相が辞任を表明した。7年8カ月におよぶ長期政権はあっけなく終わったが、それから何日もたたないうちに、自民党内では菅義偉官房長官を推す声があふれ、事実上、後継総裁が決まったような空気が充満している。長い「安倍1強」のあとは「菅1強」が始まるかのようだ。

9月1日には、党員投票を省略する「簡略版」の総裁選ルールの採用を決定。国民の支持の高い石破茂元党幹事長を封じ込め、永田町の論理、派閥力学で首相が選ばれていく展開は、13年前、安倍氏の1度目の辞任劇を起点に自民党が信頼を失っていった時と重なるところも多い。

記者会見する菅義偉官房長官=2020年9月1日、首相官邸
記者会見する菅義偉官房長官=2020年9月1日、首相官邸 - 写真=時事通信フォト

「現下の最大の課題であるコロナ対応に障害が生じることは避けなければならない。この1カ月程度、その一心でありました。悩みに悩みましたが、7月以降の感染拡大が減少傾向に転じたこと。冬を見すえて実施すべき対応策をとりまとめることができたことから、新体制に移行するのであれば、このタイミングしかないと判断いたしました」

8月28日、日本中を驚かせた退陣会見。安倍氏は、この時期での辞任は、周到にタイミングをはかったもので「政権投げ出しではない」ことを強調してみせた。13年前、たった1年で辞任に追い込まれた辞任は、誰がみても「投げ出し」だった。持病が悪化したとはいえ、国会での代表質問を前にしての退場。国民の評判も悪く党勢は低迷。2年後に衆院選で大敗して下野するきっかけとなった。

その苦い経験があるから13年前との違いを強調したのだ。13年前は辞任した後、入院を続けたため、国政に空白が生まれた。今回は責任を持って新首相が決まるまで執務を続けるという。外交、内政面での喫緊のテーマはない。「コロナの感染拡大が減少傾向に転じた」という楽観的な見通しには異論も多いだろうが、それでも「政治空白はない」というのが安倍氏の理屈だ。

「簡略版」の総裁選は、首相会見と明らかに矛盾している

この会見を受け、自民党はポスト安倍選びを始めたのだが、出発点から論理矛盾を起こしている。最初に二階俊博党幹事長ら党執行部は、党員・党友が投票する正規の総裁選は行わず、9月14日に両院議員総会を開き国会議員と都道府県連による投票で決める方針を打ち出した。「今は一刻の政治空白も許されない」というのがその理由だ。

しかし、安倍氏は総裁選びを行っている間は「次の総理が任命されるまでの間、最後までしっかりとその責任を果たす」と明言している。一方で、両院議員総会での「簡略版」の決着はあくまで緊急事態に対応するためのもの。党執行部は、今が緊急事態であることをみとめているわけで、安倍氏の辞任会見の内容と明らかに食い違う。

世論調査「次の首相にふさわしい人は」のトップは石破氏

問題が深刻なのは、執行部が「簡略版」の総裁選を行う動機がみえみえなことだ。

安倍氏が石破氏を嫌っていることは誰でも知っている。石破氏は、自身が無役になってからは安倍政権に批判的な言動を繰り返し、「党内唯一の反主流派」と言ってはばからない。その石破氏は、党員党友の支持は高いが国会議員の支持は広がりを欠く。党員投票を行わず「簡略版」で行うというのは、石破氏当選阻止のための小細工といわれても仕方ない。

共同通信が8月29、30の両日に行った世論調査で「次の首相にふさわしい人は」との問いに対し、トップが石破氏で34.3%。2位が菅氏で14.3%。河野太郎氏の13.6%、小泉進次郎氏の13.2%、岸田文雄氏の9.9%と続いている。

しかし、自民党議員たちの動向は世論とかけ離れた展開をみせている。総裁選はまだ告示にも至っていないが、菅氏と、石破氏、岸田氏の3氏による争いとなる構図が固まりつつある。そして、細田派、麻生派、二階派、石原派そして無派閥議員の多くを固めた菅氏が極めて有利な展開。先を争って勝ち馬に乗ろうという状態で、新聞、テレビはすでに「菅首相」を前提にした報道を繰り返している。

世論では圧倒的1位の石破氏を封じ込め、その半分にも満たない菅氏が永田町の論理で浮上する。民意とねじれた展開の陰に総裁選のルールがあるとすれば、新政権の正統性が揺らぐことになりかねない。

「総裁選に投票できるから」で党員になってもらったのに…

姑息ともいえる方針には党内からも異論が出た。石破氏は「党員が選んだという正統性がなければ、強力な政治を進める上でハンディになる」と党員投票の実施を要求。小泉進次郎環境相も「全党員に投票機会があるのがいい」と同調。さらに小泉氏に近い若手議員たちは党員投票を行うように呼びかけ、145人の署名を二階氏に提出した。女性議員、地方組織も、それに続いた。

党執行部は石破氏がかみつくのは織り込み済みだったが、若手や地方まで党員投票を求める声が広がったのは誤算だっただろう。

自民党議員たちは、執行部から党員獲得を求められ、きゅうきゅうとしている。「総裁選に投票できるから」と口説いて党員になってもらう議員が多い。それなのに投票権が与えられなければ、議員たちはウソをついたと責められる。政局論を抜きにして切実な問題なのだ。

早くも「菅政権」の誕生に向けた忖度が始まっている

結果として執行部は、若手たちの訴えに耳を貸さなかった。9月1日の党総務会は約2時間半にわたってこの問題を議論したが、執行部は原案通り「簡略版」で押し通した。都道県連の中には、党員を対象にした「予備投票」を行う方針の所もあるが、正規の党員投票と比べ、党員票部分の比率がはるかに低いことに変わりない。

異論が出ても安倍氏の意向を忖度して追認していく展開は「安倍1強」下では、よく見た光景だが、早くも菅政権の誕生に向けて執行部が忖度を始めているようなシーンだった。

かつて、党員投票をスキップして両院議員総会で新総裁を決めた例としては13年前の安倍氏の辞任の後、福田康夫氏が選ばれた時、そして翌年、麻生氏が選ばれた時などがある。偶然ではあるが、2人とも1年程度の短命政権に終わっている。

今回、正統性に疑問が投げかけられかねない新政権が国民にどう受け止められていくか。注視が必要だ。

党員投票を行うよう求めていた若手議員の代表格・小林史明青年局長は、総務会の決定の後、記者団に向け苦渋の表情で語った。

「党員投票の総裁選を行うには最低でも2カ月かかるという説明だった。むしろ問題は2カ月間かけなければ総裁選が行えない自民党の体質。私たちが次は力を取って、そして自民党を変えなきゃいけないという事を強く思います」

(永田町コンフィデンシャル)

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