新型コロナウイルスの感染拡大から約半年が過ぎました。企業業績への影響については、各社の3月決算数字にも若干うかがえていましたが、ここにきていよいよ政府の緊急事態宣言を受けた自粛期間を丸々飲み込んだ4～6月の数字が出そろってきました。
多くの企業が苦戦を強いられる中、意外な好業績先もいくつかみてとれます。そんな企業を中心に、ウイズコロナを前提としたニューノーマル・ビジネスのヒントを探ってみます。
ビジネスのオンライン化でモノタロウが好調
ウイズコロナ対応におけるニューノーマルの代表格と言えるのが、テレワーク化の浸透です。目に見える影響は、オフィスに通勤する回数が減る、オンラインワークが増えるなどでしょうか。
オフィスに行く回数が減ることで、対面面談による商談が減りビジネスがオンラインで進む比率が高くなりました。これまでBtoCで先行したECビジネスの世界に、BtoB EC時代到来の兆しが見えてきました。
BtoB ECサイトを運営するモノタロウが好調です。同社の1～6月決算では、経済界の活動が低調だったにもかかわらず、売上で20％増、利益は23％増で過去最高を記録しています。
何より注目は、登録会員数がわずか半年間で72万口座も増加したことです。これは年間目標の8割を半期で達成したことになり、大半は4～6月の3か月間の増加です。
企業規模の大小を問わず、ネットでのBtoB購買がニューノーマル化しつつあるわけであり、BtoBビジネスを生業とする企業は早期のECルート確立が今後のビジネス進展を左右すると言えるかもしれません。
家電量販店が好調のなかビックカメラが振るわない理由
自宅でのオンラインワークが増えると何が起きるのかと言えば、行き着く先は究極の職住近接であり、自宅時間が増えることによる新たな消費の創造につながります。
分かりやすいのは、PC販売や家電製品の売り上げ増です。PCはテレワークの広がりの影響と言えますが、他の家電製品の売上伸展は家時間の増加により、その時間をより快適に過ごしたいというニーズが形になって表れたと言えます。
エアコン、大型テレビ、冷蔵庫などの大型家電の売上が増加し、家電量販店ヤマダ電機、ケーズデンキ、エディオン、ノジマの大手4社は、4～6月で早くも黒字転換し前年比でも軒並み増収増益となっています。
そんな中で注目したいのは、ビックカメラが3～5月の第3四半期で減収減益であることです。好調な上記4社との違いは、核店舗の立地です。
ビックカメラの店舗配置が都市部中心であるのに対して、4社は郊外店舗が中心。自粛生活で都心部への移動が減ったことで、自宅近くの郊外店舗に感染予防の観点から安全性の高い自家用車で乗り付け買い物をするというのも、もうひとつのニューノーマルになりつつあると言えるでしょう。
ビックカメラを含め大手各社はどこも近年EC販売にも力を入れていますが、大型家電については依然としてECよりもリアル購買優位という傾向が強いということもここから分かります。
牛丼チェーン3社も出店地域の違いで明暗
郊外店舗が優勢なのは、家電業界だけではありません。全般的に苦戦が強いられている外食業界でも、その傾向の一端がうかがえます。
店舗内飲食が依然として低調傾向の中、今や外食界の国民食とも言われその業績推移が注目される牛丼チェーン。吉野家、松屋、ゼンショー（すき家）、大手3社の第1四半期の決算が出そろい、3社とも赤字決算にはなったものの、中身には濃淡が出ました。
吉野家は、年間売上はで前年比約20％減で損益も赤字の見通し、松屋も今期中の回復は難しいとして赤字前提で通期の業績予想を未定としたのに対して、ゼンショーは赤字幅が小さく、通期では売上でほぼ前年並みにまで回復し、損益でも黒字を確保できるとしています。
この違いはゼンショー運営のすき家が他の2社に比べて、店舗展開面でロードサイド立地が多いという事情が貢献しているようです。
