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午前の日経平均は続伸、6円高 プラス圏とマイナス圏を行き来


[東京 1日 ロイター] - 1日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比6円10銭高の2万3145円86銭となり、小幅に続伸した。オーバーナイトの米国株市場でダウとS&P総合500種が下落するなど買い材料に乏しく、マイナス圏とプラス圏を行き来する方向感に欠ける展開となった。

8月31日の米国株市場では、ダウは0.78%安、S&P総合500種が0.22%安となった一方、ナスダック総合はハイテク優良株の上昇が追い風となり0.68%高で取引を終えた。新型コロナウイルスの流行の中でも好調に推移するとの見方でハイテク株の買いが膨らんでいる。

寄り付きの日経平均は前営業日比50円13銭安の2万3089円63銭となり、小反落スタート。その後はプラス圏とマイナス圏を行き来する方向感に欠ける展開となっていたが、8月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が発表された後はプラス圏に浮上、一時66円90高となった。その後は上げ幅を縮小し、小幅高での水準で午前の取引を終了した。

財新/マークイットが1日発表した8月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は53.1と、前月の52.8から上昇し、2011年1月以来、約9年半ぶりの高水準となった。需要の回復に応じて製造業者が生産を拡大させる中、新規輸出受注が今年に入って初めて増加した。PMIは景況改善・悪化の分岐点となる50を4カ月連続で上回った。アナリストは52.6への小幅低下を予想していた。

TOPIXは0.23%安で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は9157億9200万円だった。東証33業種では、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連、保険業、繊維業などの25業種が値下がり。半面、その他製品、精密機器、卸売業などの8業種は値上がりした。

市場では「米国株がまちまちで手掛かり材料に欠けるなか、PMIなどの中国の経済指標で景気回復の兆しが確認できると株価上昇につながる。例えば、非鉄金属はPMI発表後プラスとなった。ただ、国内政治や米大統領選など不透明感があり、全体的には積極的には買えない地合いとなっている」(国内証券)との声が出ていた。

個別では、三菱商事<8058.T>、三井物産<8031.T>、住友商事<8053.T>、丸紅<8002.T>、伊藤忠商事<8001.T>などの商社株がきょうも堅調。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>が、日本の5大商社の株式をそれぞれ5%超取得したと発表したことが引き続き材料視された。伊藤忠商事は連日の上場来高値更新したほか、双日<2768.T>もしっかり。市場では「商社株は景気敏感で割安で高配当。バークシャーの買いが、ほかの海外投資家の日本株買いの呼び水となる可能性も期待したい」(ストラテジスト)との声が聞かれた。

東証1部の騰落数は、値上がりが831銘柄、値下がりが1228銘柄、変わらずが112銘柄だった。

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