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米政権、ベネズエラ石油部門への制裁強化を検討=担当特使


[ワシントン 31日 ロイター] - 米国のベネズエラ担当特使、エリオット・エイブラムス氏は31日、トランプ政権が、近い将来にベネズエラの石油部門に対する制裁を強化することを検討していると明らかにした。ロイターの電話インタビューで語った。

一部の石油会社に原油と燃料の交換取引を認めている制裁免除措置を解除する可能性があるという。

トランプ大統領は、2018年に再選されたマドゥロ大統領の失脚を目指し、19年初めにベネズエラ国営石油会社PDVSAに対して初めて制裁措置を科して以降、PDVSAと同社の重要な海外提携先、顧客への制裁措置を強化してきた。大半の西側諸国は、18年の大統領選挙で不正行為があったとみている。

エイブラムス氏は「われわれの制裁は(マドゥロ)政権の収入を減少させるのに非常に効果的だが、さらに効果を高めることができると考えている。近い将来に制裁強化に向けた何らかの措置を取る」と述べた。

米国による制裁で、PDVSAは長期顧客のほとんどを失い、原油輸出は日量40万バレル未満と約80年ぶりの水準に落ち込んでいる。

しかし、マドゥロ大統領の権力を弱めるには至っておらず、当局者によると、トランプ氏は不満を募らせている。11月の米大統領選が近付いていることを踏まえ、石油・金産業への制裁などでベネズエラに対して一段と強硬な姿勢を取る構えだ。

ロイターは、米国が対ベネズエラ制裁の免除措置を10月に打ち切ることを検討していると報じていた。[nL4N2FM0AH]

エイブラムス氏は米国が取る措置の詳細を確認しなかったが、「昨年に導入された一部の免除措置の見直しを行っており、解除できると判断する可能性がある」と述べた。

一部の欧州やアジアの顧客は、昨年に米財務省が承認した特別措置の下、現金ではなく、ディーゼル燃料と引き換えにベネズエラ産原油を受け取ることが認められている。

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