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大阪府が起債許可団体に転落 大阪を破産させる経済無策の橋下・松井維新の会に国政進出の資格なし

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(大阪市ホームページ大阪市と大阪府の借金の状況についてより大阪市と大阪府の負債残高。同じ時期の比較なのでリーマンショックが云々なんて言い訳にならない。平松前市長に比べて橋下前府知事がいかに無能かがよくわかる)

 

 

 日本維新の会の幹事長である松井大阪府知事は、2012年の9月定例議会の一般質問で、2011年度の決算見込みで、自治体の財政状況を示す指標の一つ、財政規模に対する実質的な公債費の比率を示す実質公債費比率が18・4%となり、地方債発行に総務大臣の許可が必要な起債許可団体となることを公表しました。

 この中で、松井府知事は、今後も同比率の増大が懸念される財政状況にあることを告白しました。この結果は橋下・松井氏両氏ともによくよく知っていたはずなのに、よくもまあ、橋下府政で赤字を減らしただなんて大ウソをついて当選したものです。

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 なぜこんなことになってしまったのか。

 原因はふたつあります

 一つ目は、橋下氏、松井氏と続く維新の会の大阪府政下でまともな経済振興策がとられず、大阪の地盤沈下が続いていることです

 大阪府の2011年度普通会計決算見込みでは、歳入は2兆8471億円で、前年度実質規模の比較で1759億円の減となりました。大阪経済の地盤沈下が進んでいることは明らかで、3年半以上続いた橋下府政がいかに無能だったかがよくわかります。

 なにしろ、橋下・松井維新コンビの経済振興策がカジノだの大阪城モトクロスだの道頓堀プールで、中身がろくでもない上に、どれも実現の見込みもないからです。これでは国内外の資本が大阪に投下されるわけもありません。

 橋下氏は大阪都構想で4000億円儲かる!などと法螺を吹いていますが、行政改革をどんなにしてもそんなにお金が儲かるわけじゃありません。行政は起業ではなく金儲けをしているわけではないからです。今、国民が求めているのは景気対策です。それをする能力がないから、大阪市や堺市の収入を呑み込んで誤魔化そうというのが、大阪都構想なのです。

大阪市を解体する維新の会の大阪都構想は、大阪市の財源を奪ってカジノや土木事業につぎ込むための口実だ

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これに比べて大阪市の実質公債費比率は平松市政下で減り続け、10・2%に

 

 

 二つ目は、橋下府政下での黒字が「帳簿上の操作」による嘘だったことです。

 実は大阪府は2011年だって実質収支で124億円の黒字となっています。ところが、地方自治体の黒字は基金や起債を活用した「帳簿のやりくり」でも作り出すことができる数字です。なぜなら自治体等の公会計は民間と違い、借入金も収入としてしまうからです。ですから、起債=府の公債を発行すること=借金することで、収入が増え黒字が出ているように見せかけることができるのです。

 つまり、地方自治体の黒字は、実際の収入と借入金を足してそこから総支出を差し引き、余ったお金である剰余金が発生すれば黒字となるのです。無茶苦茶ですね。

 実際には、大阪府の債務は橋下府政下で増えつつけ、平成22年度には府債残高が6兆円を初めて超えました。

松井大阪府知事と橋下大阪市長の維新の会コンビが当選なら「大阪」は破産する

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大阪府作成の大阪府の主な財政状況の推移より府債発行の推移。橋下府政は借金しまくり。府債発行を減らしたなんて大嘘。   画像を見る 同じく府債残高の推移。あげくのはての大阪府の府債6兆円越えは史上初!


 

 また、松井府政下での中長期財政見通しでは、2016年までの間に毎年、640億~920億円の収入不足が発生すると見込まれています。2013年度の予算編成には690億円の収入不足が予想され、この穴埋めには、禁じ手の府有財産の処分や基金の取り崩しを充てることにしていますが、それでも、現在の試算で295億円が不足するというのです。

 そして、松井府知事は冒頭の府議会の中で、

「減債基金の復元などをしっかり行い、(早期健全化団体となる)25%超えを回避していきたい」

と述べていますが、大阪府の財政見通しでは実質公債費比率が、今から5年後の2017年には25%を突破し、起債などが制限される財政早期健全化団体に転落すると指摘しています。

 このまま財政健全化団体になると、大阪府は財政健全化計画の策定・報告等を総務大臣に報告するなどの厳しい管理に入る事になります。大阪府の見通しでは遅くとも数年後には夕張一歩手前になるのです(財政状況に関する中長期試算〔粗い試算〕 24年7月版

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府債残高の推移

大阪府ホームページより大阪府の主な財政状況の推移 

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