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  • 2012年10月10日 22:26

日本が尖閣問題で中国側に提示する「妥協案」の解説

よく飽きないなと思いますが、ブログを書くためだけに愛読している『環球網』は相も変わらず尖閣諸島問題について特集を組んでおり、いろんな記事を掲載しております。

 その中で「日媒称日政府正研究“妥协案”以改善中日关系 」という記事についていろいろ思うことがあったので、今日はこれについて少し。

1 『環球網』の記事

 最初にいつものとおり、記事を翻訳したものを簡単に紹介させていただきます。

 日本政府は中国固有の領土である釣魚島を国有化し、中日関係の対立という局面をもたらした。日本のメディアによると、日本政府は「妥協案」を研究しており、「主権の問題は存在しない」という原則を堅持しつつ、中国側の主権の主張を「理解する」とし、両国関係の修復を考えている。

 『共同通信』の10日付けの報道によると、この「妥協案」によれば、日本政府は「既存の主張を変えることがない」と同時に、主権の争いがあることを認めるよう要求してる中国にも配慮したことになるとしている。
 
 しかし、記事は同時に、たとえ日本側がこうした立場をとっても、中国側が関係改善の措置を取るかどうかの予測は難しく、日本政府は注意深く中国側の今後の態度を観察した後で、「妥協案」を採用するかどうか決定するとしている。

 報道によると、日本側が中国側の発言を「分析」したところ、中国は釣魚島の「国有化」を取り消すよう求めていると認識していたが、最近は日本が「主権の争いが存在する」ことを認めることとしている。この判断に基づいて、日本政府は対立緩和の方法を研究した。

 1972年の「中日共同声明」を参考にした。ここで中国側は声明の中で「台湾が中華人民共和国領土の不可分の領土の一部であることを認める」とし、それに対し日本側は「中国政府の立場を充分に理解し、尊重する」とだけ述べ、台湾の帰属について明確な見解を表明していない。

 『共同通信』の報道によると、釣魚島の問題で、もし日本側が「充分に理解し、尊重する」と中国側に述べれば、「主権の争いが存在することを承認」したと誤解されかねない、そのため、日本政府は「理解する」という表現で、自身の基本的な立場との矛盾を取り除こうとしている。

2 『共同通信』の記事

 見つかったのが、「中国側の領有権主張は「認識」 政府、尖閣問題で妥協案」という記事で以下のような内容となっております。

 日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化で深まる日中対立について「領有権問題は存在しない」との原則を堅持しつつ、中国側の領有権主張は「認識している」との立場を打ち出し、沈静化を図る妥協案を検討していることが9日、分かった。関係筋が明らかにした。

 これまでの主張を変えることなく、領有権争いの存在を認めるよう求める中国に歩み寄る形。だが、こうした立場を示しても、中国側が納得して関係改善に踏み出すかどうかは不透明で、日本側は中国の出方を慎重に見極めた上で対応を決定する方針だ。

 中国政府は当初、国有化の撤回を強く要求してきたが、日本側は一貫して拒否。

3 個人的感想

 『共同通信』の記事だけを読むと、何故「認識」という言葉になっているのかが今一良くわかりませんが、『環球網』の記事と併せて読むと、より深く理解できます。

 そういう意味で普段からいろいろ批判ばかりしている『環球網』の記事ですが、こうした日本側からだけ見ていたのでは今一よくわからない見方を提示してくれるという意味では、この前の台湾の尖閣諸島に対する認識の記事(台湾が尖閣諸島問題で中国と連携しない理由)もそうですが、大変参考となります。

 ここからがある意味本題で、中国側にこうしたメッセージを発することについての私の感想ですが、私はこうした中国に妥協するようなメッセージは発するべきではないと考えております。

 というのは、中国側は日本に対し、日貨排斥や観光で日本を訪れないことが日本に対しダメージを与えているという報道を散々しており(中国の「日貨排斥」運動?(テレビで日系企業の広告禁止))、その結果、日本側が中国の攻勢に音を上げつつあるということになっております。

 そうした中で、中国に対する「妥協案」を提示するということは、中国側の攻勢を受けて、日本側中国に泣きついてきているということに解釈されかねません。

 日本国内の1つの論調として、中国との関係改善(友好)を直ちに目指すべきとの声がありますが、私はここまで壊れてしまった以上、無理をして今すぐ関係改善を目指すより、ある一定期間の冷却期間をおき、そのうえで、関係改善を目指す方がより効果的であると考えております。



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