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【米中テック対立〜中国の反撃?】

先週28日にも中国企業が運営する短編動画投稿サイトのTikTokのアメリカ事業の売却先にメドが立つという報道が相次ぎましたが、これまで報復していないように見えた中国政府が動きました。

TikTokのオススメ機能を含めたAI関連の最新技術の輸出を規制したということです。

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WSJはTikTok Deal talks Are Slowed Over New China Rules(TikTokの買収交渉、中国の新規性でペースダウン)の中で、中国政府が28日にAI=人工知能技術の輸出に対する新たな規制を発動し、中国バイトダンスによる傘下のTikTok売却に影を投げかけるものだと伝えています。

バイトダンスは、マイクロソフト、ウォルマート、オラクルなどと交渉を進めているということで、28日にも優先交渉権を付与する相手を選ぶ予定だったとそうです。中国当局による新たな規制はグローバルなテック競争をめぐり米中の覇権争いの中心となったことを表すものだと解説しています。

New York TimesはTikTok Deal I s Complicated by New Rules From China Over Tech Exports(中国の技術輸出に対する規制を受けてTikTokの売却交渉は複雑に)の中で、TikTokのアメリカ企業への売却交渉が佳境を迎える中で最終的な決断は中国が握るつもりだと報じています。

中国当局が28日に明らかにした新たな規制は「オススメ機能サービスなどデータ分析を基にした技術」が対象で、まるでTikTokのレコメンド機能を標的にしているようだと指摘。

29日には中国国営メディアが専門家の話として、バイトダンスが傘下のTikTokをアメリカ企業に売却する場合には認可が必要になることを示唆したとしています。

マイクロソフトとオラクルが買収を狙っていて、中国政府がこの期に及んで茶茶を入れるのは先行きをいっそう不透明にしているということです。

FTはHuawei focuses on cloud computing to secure its survival(ファーウェイ、生き残りをかけてクラウド事業を強化)の中で、中国ファーウェイは、アメリカがが自社に対してさまざまな制裁を課しているにもかかわらず、依然としてアメリカの半導体を入手することができ、それをてこに生き残りをかけてクラウド事業を強化するしていると報じています。

クラウド事業を強化する理由として、関係者はスマートフォンなど消費者向けの製品がアメリカ政府の制裁を受けて希望が持てないことを挙げています。

米商務省が去年、アメリカ企業が中国ファーウェイと取り引きを禁止して以降、適用除外を求めて多くのアメリカ企業が申請をしたということで多くは、米政府がサプライチェイン全体を寸断するはずがないと踏んで半導体のデザインやソフトウエア関連だったということです。

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