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安倍総理の辞意表明で隅に追いやられた「コロナニュース」

■安倍総理の辞意表明が齎したコロナパニックの抑制

 安倍総理が辞意を表明したことで大きく変わったことがある。それは、マスコミが最優先して伝えるニュースが新型コロナウイルス関係ではなくなったこと。

 国民の最大感心事がコロナではなく安倍総理辞任の方に一斉に向かったため、マスコミ報道もそれに準じてコロナ問題を隅に追いやり、自民党の時期総裁選問題に移行した。このことは、安倍総理辞意表明の予期せぬ功績だったと言える。皮肉なことに、安倍総理の辞意表明が、日本のコロナパニックを抑え込む最大の手段に成り得たと言える。

 そして、この現象をもって、図らずもマスコミ報道がコロナパニックに拍車を掛けていたことが如実に判明してしまったとも言える。実際、コロナ第1波騒動は名実ともに収まりそうな気配が感じられる。

 コロナ被害を大々的に煽ることが安倍批判に繋がるという屈折した判断から、反アベ勢力は、コロナ被害を針小棒大に伝えていた疑いがある。

 これはアメリカも同様で、反トランプのリベラル系マスコミ(ほぼ全て)がトランプ大統領の再選を阻むべく、イメージダウンを狙ってコロナ対策の失敗を大々的に煽っている。日米ともに、新型コロナウイルス問題が政局に利用されていることは間違いない。

■安倍総理は少し左寄りの保守政治家だった

 安倍総理が辞意を表明したことで、コロナを政治的に利用する必要もなくなったので、今後はまともなコロナ対策論も出てくるかもしれない。「全国民PCR検査」などという医療崩壊&国家破壊に直結するような出鱈目な意見も鳴りを潜めていくかもしれない。

 「森友・加計問題」や「桜を見る会問題」も、これ以上追及する意味がほぼ消失してしまったので、このままフェードアウトしていくのだろうか。もしそうであるなら、反アベ勢力が、これらの問題を政局に利用していたことの証明になってしまうが、果たしてどういう幕引きが用意されるのか興味深い。もし、都合良くフェードアウトしていくようなら、批判の矛先は安倍総理から彼らに向かうことになる。

 安倍総理がこれほどまでに反アベ勢力から憎まれたのは、第1次安倍内閣時に「戦後レジームからの脱却」を言い出したからだと思う。「戦後レジームからの脱却」とは、言葉を変えれば、「反日マスコミからの脱却」を意味しており、戦後の似非民主主義を戦前のまともな民主主義に戻すことを意味していた。

 しかしながら、安倍総理自身、具体的なことはほとんど言わなかったので、「戦前回帰だ!」というような誤解が生じ、「右翼政治家」というレッテルを貼られることになってしまったが、現実の安倍総理は右翼でもなんでもなく、どちらかと言うと、少し左寄りの保守政治家だった。

 日本で言うところの「右翼」と「左翼」というのは、それぞれ「保守」と「極左」のことを意味しており、「右翼政治家」などは基本的に存在しない。日本には戦争を望んでいるような政治家はどこにもいない。いるのは、戦争を回避したいと願っている政治家(=保守政治家)だけである。

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