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「消費税引き下げも」立民・枝野代表が次期衆院選に向けた経済策を検討

共同通信社

立憲民主党の枝野幸男代表は31日、記者会見で、次期衆院選に向けた新型コロナウイルスの影響下での家計支援策として、「消費税率の引き下げ」「所得税の免除」「定額給付金の制度化」の3つの案を検討していることをあらためて示した。

枝野氏は30日放送のBS朝日の番組(収録は29日)で国民民主党などとの合流新党として、家計への支援策を次期衆院選で提示する考えを述べていた。

「安倍政権の置かれた7年8ヶ月は気の毒な時期だった」

枝野代表は冒頭で安倍晋三首相の辞任表明に関し「1日も早くご快癒されることをお祈り申し上げたい。私の立場としては国会論戦や選挙などを通じて退陣に追い込むという我々の役割を果たすことができなかったのは大変残念」とコメント。その後、記者団からの質問に答えた。

NHKから「安倍長期政権を野党の立場としてどう評価しているのか」という質問に対して、「あえて申し上げればバブル崩壊以降、それまでの路線がうまくいっていないという状況を、現状維持するために無理を重ねた7年8ヶ月だった」と回答。

「現状維持の形をつくろうとしながら、歪みだけが拡大していった」として、「安倍総理の置かれた7年8ヶ月というのは政権にとっては気の毒な時期だったという風に思っています」と評した。

さらに安倍政権が終わるに当たって「政治に求められていることは何か」と問われると

課題はまさにその中で生じてきた歪みです。格差と分断、貧困。これが国内消費、個人消費の冷え込みというのを定常化させてしまっていて、日本経済と日本社会の活力を大幅に失ってしまっているというのが、日本社会の置かれている決定的な課題であるという風に思っています。

その課題が特に新型コロナウイルス感染症の影響でより顕在化をしているというのが、今の状況であり、いま政治に求められているのはまさに、この格差と貧困、分断を生み出してきた経済運営、あるいは政治行政のあり方を転換していく。新自由主義的な発想から脱却し、過度な自己責任を煽る社会構造を転換させ、 支え合い分かち合い、そしてそれを支えるための「機能する政府」をしっかり取り戻していくということが政治に求められているものだと確信しておりますし、そのことを力強く訴えていくことを通じて、政権交代に繋げて参りたいと思っております。

と回答した。

消費減税、中間層までの所得税を免除、定額給付金の制度化

次期衆院選に向けた経済策に関して共同通信社の記者から質問が飛ぶと、枝野代表は「消費を喚起しなければならないということと、低所得者の皆さんの生活を支えなければならないということ、経済格差に向けて、かなり思い切った対策が必要な状況である」とコメント。

具体的に「消費税率引き下げ」「中間層までの所得税を免除」「定額給付金の制度化」の3つを挙げた。

消費税率の引き下げについては

税率を引き下げる。あるいはゼロ税率にするなどという形で、消費する際の税負担を軽くするということで、低所得の皆さんに対する配慮と、それから消費の喚起につながらないかというアプローチ

と説明し

消費のボリュームゾーンである中間層を特にターゲットにして、年収を1千万、これも課税所得なのか額面所得なのかで変わってきますが、そこまで精査した発言ではありませんが、まあまあ中間層ぐらいまでの所得税を、コロナによる消費低迷状況のなかでは免除する。

と所得税の免除を検討しているとした。

さらに安倍政権では単発で実施された定額給付金の制度化について言及。

「格差の問題が深刻な状況、あるいはコロナによる消費低迷という状況が続いている限りは、毎年やっていく、あるいは月1万円ということにして、3ヶ月ごとに配布するなど、時間をかけて配れば、自治体などにご迷惑をかけずに、直接的に低所得者の皆さんに恩恵をもたらすことができる」と語った。

今後については、選挙の時期や経済、社会状況、そして政府側がどういった対応策をとるのかを見計らいながら「必要なタイミングで、選択や組み合わせていく」と述べた。

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