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世界の信頼を失った韓国・文在寅の「対中接近」という最悪シナリオ

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国際社会で孤立する中国に歩み寄る韓国

現在、中国と欧米諸国などとの関係悪化が顕著になっており、国際社会において中国が孤立する構図が鮮明化している。米国のトランプ政権は今年11月の大統領選挙を控えて、中国の「国家資本主義体制」に対する制裁強化に動く。欧州各国や日豪、さらにはベトナムやインドなどは、中国の人権や香港の問題、領土紛争、南シナ海への中国の強引な進出に警戒感を強めている。

2020年8月15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典に出席し、万歳三唱をする韓国の文在寅大統領
2020年8月15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典に出席し、万歳三唱をする韓国の文在寅大統領 - 写真=AFP/時事通信フォト

中国は経済成長の限界に加えて、新型コロナウイルスが社会心理を悪化させており、習近平国家主席の求心力はやや低下している。国際社会において、同氏はさらなる孤立を避けたいと考えているはずだ。

そのために、共産党政権はカンボジアやラオスなど、比較的安定した親中政権のあるアジア外交に注力し始めている。中でも重視しているのが韓国だ。米国の同盟国である韓国を自陣に取り込むことができれば、経済面に加え安全保障面でも中国が対米で相応の有意なポジションを持つことができる。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米中両国と等しい距離感覚で対応し、自らに都合よい状況を作り出せると考えているようだ。その姿勢には不安な部分もある。韓国が真剣に対中関係の修復に進むとなれば、米国はその姿勢を問題視し厳しい態度をとるだろう。

今後、韓国の文大統領がどのようなスタンスで米国・中国との関係を続けるのかが注目される。

中国が“世界の工場”としての地位を確立するまで

中国共産党政権は、党の主導によって経済成長を高め、“党に従えば豊かになれる”という価値観を国民に与えた。その期待(共産党政権の求心力)を保つために、共産党指導部は米国をはじめ世界の先端分野の知的財産や技術の吸収に注力し、国際社会での影響力を強めた。米国としては中国の台頭を阻止し、世界の覇権国(リーダー)としての地位を守るために、中国の台頭を阻止する必要がある。結果、米中の対立が激化している。

まず、そうした状況に至る背景を確認したい。

1989年6月4日の「天安門事件」を目にした世界の経済の専門家は、「これで中国は民主化の道を歩み、いわゆる“普通の国”を目指す」と確信した。しかし、その後の中国は期待をことごとく裏切った。1990年代、共産党政権は国内市場の開放を段階的に進め、海外企業を誘致して技術移転を進めた。中国は“世界の工場”としての地位を確立し、輸出によって高成長を遂げた。

リーマンショック後、共産党政権は4兆元(当時の邦貨換算額で57兆円程度)の経済対策を実施し、公共事業など投資によって景気を支えつつ、ITを中心に成長期待の高い産業を育成し、経済成長を維持しようとした。補助金政策などを用いて先端分野の競争力向上を目指す「中国製造2025」はその象徴だ。

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