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10月下旬の投開票も? 突然の総理辞任で「早期解散総選挙」の選択肢が急浮上

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早期解散総選挙で次期総裁の長期政権化も

 

仮に上記に描いたような解散総選挙となった場合のスケジュールはどうなるでしょうか。自民党総裁選の投開票が9月15日までに行われれば、(新総裁がどのタイミングで「解散総選挙」を宣言するかによりますが、仮に新総裁が総裁候補としての公約として、もしくは当選後速やかに「早期解散総選挙」を宣言するとして、)4連休中に国会議員は地元に戻って主要な挨拶回りと最低限の選挙準備を済ました後に、23日から25日までの間に国会召集、首班指名、解散総選挙という流れになるでしょう。

そうなると、前回(第48回)衆議院議員総選挙と同じようなスケジュールになり、10月13日公示・25日投開票や10月20日公示・11月1日投開票といったスケジュールが現実味を帯びてきます。公選法上の規定や、米大統領選挙が11月3日に行われることを考えれば、これより遅いスケジュールは考えにくく、また11月1日は大阪都構想の投開票日の本命であることを考えれば、「10月13日公示・25日投開票」を軸に進むのではないでしょうか。

写真AC

ここまで述べてきたように、総理総裁選出後の早期解散総選挙は、政府与党にとっては大きなメリットがある一方、野党にとっては攻撃材料を見つけることもできずに厳しい選挙戦となる可能性が高いと言えます。コロナの状況が大きく変化すればここまで述べてきた解散総選挙シナリオも難しくなるでしょうが、ある程度の収束傾向のうちに解散総選挙を経て、衆議院議員の任期をリセットすることができれば、次期総理総裁の長期政権化も可能になるのではないかと考えられます。

来年9月には次期総裁の最初の任期満了を迎えますが、直近の衆議院解散総選挙で大勝していれば、わざわざ総裁を下ろす必要はなくなること、総裁2期目の任期満了と衆議院議員の任期満了が重なってくることを考えれば、1年プラス3年で4年という政権安定化に道筋が立つことになるでしょう。第二次安倍政権以前の総理が(与野党問わず)ほぼ1年交代であったことを考えれば、この4年政権というのも十分に長期政権と言える気がします。まずは、ここまでのシナリオを見据えた形での総裁選がどのような構図になるのかに注目をしたいと思っています。

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