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次の首相はどんな人?

 新聞報道によると、安倍首相の後任人事は、来月に開かれる国会での「首班指名」で決まるらしい。それまでは安倍首相が現職に留まることになる。総理大臣というのは国権の代表者だから、一日たりとも不在空白にはできないのだそうだ。

 大平正芳氏が1980年(昭和55年)の「ハプニング解散」で総選挙の最中に急死したときも、直ちに「臨時総理大臣代理」という役職が出来たのを覚えている。

 ちなみに、このときの解散総選挙は、野党が恒例の行事のつもりで出した「内閣不信任案」が、与党内の抗争で欠席者が多くて可決になってしまったので、当の野党がいちばん驚いたという総選挙だった。この選挙の結果は、現職総理の死亡による「弔い合戦」の様相になって、自民党の勝利になった。

 そんな古いことはどうでもいいのだが、ここで改めて確認できるのは、首相という地位は制度上の役職だから、首相といえども勝手に後任者を指名したりはできないということだ。昔の殿様の後任者指名とは違うのだ。

 とは言うものの、事実上の「半永久的政権党」の地位を占めている自民党である。党内派閥の親玉たちを動かす力があれば、意中の人を総理に据えることも可能なのだろう。政治記者たちは、あちこち駆け回って情報の入手に励むに違いない。

 ちょうどアメリカでも、次の大統領候補たちの運動が始まっているが、候補たちの主義主張が、多少なりとも海外にまで伝わってくるのは好ましく感じられる。日本の首相候補者たちは、いま何を考えているのか、少しでも知りたいとは思うが、アメリカとは制度が違うから無意味なのだろうか。

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