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新型コロナを巡る様々な話題

新型コロナウイルスを巡って報じられている話題を、いくつか紹介したいと思います。

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がっていますが、日本では自宅よりオフィスの方が仕事をしやすいという人も多く、環境整備が課題になっている、ということです。パソコン製造大手の中国レノボ・グループは、日本や米国など10ヶ国の会社員などを対象に、在宅勤務について調査しました。その結果、日本では在宅勤務の生産性がオフィスより下がるという回答が40%になり、各国平均の13%を上回りました。日本では、企業の準備が遅れていることが要因とされています。

住宅事情などもあるのではないでしょうか。一方で、就職先の企業にテレワークの制度があれば「利用したい」と思っている学生が約8割に上るという調査結果を、就職情報会社の学情が、18日にまとめました。テレワークを「利用したい」は50.1%、「どちらかと言えば利用したい」は29.0%で、計79.1%に上りました。「新型コロナなどへの感染リスクを軽減できる」「働き方の選択肢が多い方が長く働ける」などの声があった、ということです。

内閣府の調査により、今年度の高齢社会白書に盛り込まれた内容に、60歳以上の人の4分の3が、経済的な暮らし向きについて「心配ない」と考える一方、預貯金を取り崩して生活している人が半数近くに上ることが、わかりました。取り崩す預貯金がある高齢者は、まだよいのかと思います。若い非正規の人で、解雇され、住む場所もない人もいるのが現状ですから。

また、長野県内の小中高校生約7万2千人にインターネットの利用状況を調査した調査で、新型コロナウイルス感染症の影響で会員制交流サイト(SNS)などを利用する時間が増えたと回答した児童生徒が51%に上りました。スマートフォンやパソコン、ゲーム機などの情報通信機器を長時間使う傾向があり、一部では強い依存もみられた、とのこと。

1日あたりの機器使用時間は、休日に「4時間以上利用」と答えたのは、小学生で23%、中学生で41%、高校生で78%でした。平日に何時まで使用するかでは、「午前0時以降も使う」は、小学生で3%、中学生で12%、高校生で39%でした。

一部の子どもたちは、親の「黙認」を受けて、使用時間が増え、休日で12時間以上使用するという回答もあった、とのこと。依存にならないためにも、視力などのためにも、それぞれの家庭で、一定のルールが必要かと思いますが。

もうひとつ、厚生労働省の調査で、今年1~6月に離婚した夫婦はは、10万122組で、昨年同期比で1万923組減ったことがわかった、とのこと。在宅時間が増えた夫婦の「コロナ離婚」の増加が懸念されましたが、実際には9.8%の大幅減になり、当面は危機を回避した形だ、と報じられています。顔を合わせる時間が増え、理解が深まったなら、よいことでしょう。

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