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「夢に出るくらい考えている」PCR検査、Go To、会見での悩み…西村大臣がコロナ対策への疑問に生回答

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 「感染防止と経済をどう両立させていくのか、新たな日常をどう作っていくのか、夢に出てくるくらい、毎日考えている…」。27日のABEMA Primeに西村康稔経済再生担当相が30分にわたって生出演、現状の認識や政府の対処方針を説明、さらにお笑いコンビEXITらの質問に回答した。

・【映像】生出演した西村大臣

■小池知事、吉村知事との歩調は?「毎日のように連絡を取っている」


 休業・外出自粛要請をめぐって、国と自治体の間で対応が異なっているのではないかとの疑問の声がある。

 まず現状の感染状況、そして医療体制について西村大臣は「4月、5月の頃は新型コロナウイルス感染症についてよくわかっていない部分も多かったので、各知事からは幅広い休業要請などをお願いした。しかしその後、無症状の人はほとんどうつさないとか、発症する2日前にうつすケースが急増するといったことが分かってきた。

また、我々も事業者の方も国民の皆さんも様々なことを経験して、感染対策が定着してきた。だから取るべき対策もエリアも絞られてきた。会話も距離をとってマスクをして、旅行も家族でだけで過ごしている分にはそんなにリスクは高くない。そういう“新たな日常”をみんなで実践していくというのが大事だということだ。

また、重症者についてもレムデシビルやデキサメタゾンという薬が標準治療として定着するなど、医療機関の体制も整ってきた。東京で言えば院内感染や高齢者施設の感染は減っているし、クラスターも3~5月に比べてかなり減っている。経験を踏まえ対応が進化していると感じている」との認識を示した上で、次のように説明した。


 「それでも1億2000万人をいっぺんに検査することはできないし、どこかに潜んでいる可能性はずっとある。無症状の人がたくさんいるし、中にはウイルスを1カ月くらい持ち続けている人もいる。また、感染者数は遅れて出てくるし、2週間ぐらいしてから重症化するケースも多い。どこかで感染がバッと増えた時にはPCR検査で検知をして封じ込めていくという努力をこれからも積み重ねて行かないといけないと思う。

全国の知事たちとも毎日のように連絡を取り、緊密に連携している。もちろん考え方が違う時は調整しているし、何となく違うことを言っているように聞こえる部分があるかもしれないが、よく聞いていただければ重点を置く部分が違うというだけ。

中でも東京は感染者数も多く、8月の旅行数も東京からが圧倒的に多いので、専門家の皆さんのご意見を聞き、Go To トラベルについては対象外にしたが、今日も小池知事からは“こういう方向で考えている”とお話をいただいた。休業要請をどの範囲で、いつまでやるか、というのは知事の権限だし、私も尊重したい。感染状況を踏まえながら、歩調を合わせてやっていければと思っている」。

■PCR検査拡大論に「リスクのあるところを中心に広く受けていく」


 また、議論になりがちなPCR検査の問題については、「我々は“戦略的に広げていく”という言い方をしているが、感染者が出た場合、濃厚接触者対し無症状であってもPCR検査をしていけば、その範囲で封じ込めることができる。

例えば歌舞伎町、すすきの、中洲などのホストクラブやキャバクラのみなさんなど、近い距離で会話をするので広がってしまいやすいリスクが高い業態の方に対しては、お店で陽性者が出ていなくても、無症状であっても無料で実施しますよ、ということを続けてきた。リスクが高い医療機関や高齢者施設についても幅広く受けてもらうようにしている。

ただ、一般の無症状の人も全員が受けた方がいいかどうかについては考え方が分かれるところだ。ただきょう私が受けて陰性だったとしても、その後どこかでうつるもしれないし、それから偽陰性といって、かかっていても30%くらいは陰性と出てしまうので、毎日受けなければ意味がないということになる。この辺りをどう考えるかだが、やはりリスクのあるところを中心に広く受けていくという体制を作っていくことが大事だと考えている」とした。

 WHOは2年以内の収束を予想しているが、ワクチンや治療薬開発の開発についてはどのような見通しをもっているのだろうか。


 西村大臣は「もちろんワクチンによって絶対にかからなくなる、というわけではないが、重症化しにくくなるという意味では安心に繋がると思う。専門家によって色々な意見があるが、安全性、有効性を見る治験が始まっているので、早いものはこの冬から打ち始めることができるのではないかといわれている。

すでにアストラゼネカとファイザーから約6000万人ずつを確保しているし、国内でもアンジェス、タカラバイオというメーカーなどでワクチンの治験が始まっている。それぞれのワクチンの特徴を踏まえ、どういった人に打ってもらうかを判断していくことになる。やはりまずは高齢者や基礎疾患などをお持ちの方、医療従事者にも打ってもらいたいと思っている。

治療薬についても、重症者向けのレムデシビル、デキサメタゾンという薬が定着してきているし、アビガンも600以上の医療機関で4000人以上の方に投与され、かなり効果が出ている。5月、6月に感染者数がぐっと減った結果、正式承認に必要な治験ができなかったが、海外ではこれが進んでいて、アビガンも承認されている。これらの有効性が確かめられていけば、オリンピックもできると信じている」。

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