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「死ぬまで働けば大丈夫」6500万円のローンを抱える58歳の明るすぎる老後プラン

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妻と大学生の長男と同居しながら、自宅兼事務所でWEB制作・デザインの仕事をしている男性(58歳)は貯金が80万円しかない。世帯月収は手取り97万円だが、17年後の75歳まで支払いの続くローン残債が計6500万円ある。本当に働き続けられるのか。相談に応じたファイナンシャルプランナーが出した結論とは——。

それぞれのデバイスでデザインのチェックをする2人※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Wavebreakmedia

手取り世帯月収97万円がたちまち「蒸発」してしまう58歳の生活

「老後資金がかなり少なくなってしまったんですけど、自分、長く働くつもりなので、大丈夫ですよね?」

ご夫婦でWEB制作・デザインの会社を経営しているFさん(58)。会社は順調で、同い年の妻と二人合わせ、毎月手取り97万円ほどの収入を得ています。

しかし、驚くべきことに貯金はほぼありません。一般的に「貯金がないんです」というご相談の場合でも、実際は200万〜300万円は持っているケースが多いのですが、本当に100万円もないのです(80万円)。バブル世代の方らしいといえば、らしいのですが……。

聞けば、今まであまり貯金ということを意識したことがなく、「使う分だけ稼げばいいじゃん」と思ってきたそうです。

企業に雇われているわけではないので、仕事は60歳以降も長く続けられる。だから生活は大丈夫だろうと思っていたそうですが、「やがて退職した時のことを考えると、急に不安になったんだよね」(Fさん)とのことです。

子供は2人います。長女(28)は就職して独立、長男(22)は専門学校から大学に入り直し、現在大学2年生です。長男は同居で、学費のほか、生活費、こづかいなどの面倒をみています。

業績好調で収入アップ、「節約よりも稼ぐ」ほうがよい

会社を設立したのは、今から10年前。それ以前は個人事業者で売上額は微々たるもの。収入から国民健康保険料、国民年金保険料を支払っていたこともあり、ほぼゆとりのない家計でした。

ところが、幸いにもその後、徐々に売り上げが伸び、10年前に個人事業から法人になり、社会保険適応事業所となりました。手取り額も増え、生活費にゆとりができたそうです。そして自宅兼事業所を建て、2人の従業員も雇い、現在のような状況になりました。

成長を果たしたこの10年間を質素に暮らしていれば、貯金が増えたのは確実です。しかし、収入が増えたことで、生活費もそれに比例して増えてしまいました。

お金について、次第に「節約よりも稼ぐ」ほうが良いと考えるように。その結果、「手取り97万円」もきれいさっぱり使い切る暮らしになってしまったのです。

家計状況を見ると、それがよくわかりました。

月54万円以上の固定費、ローン残債の合計は6500万円もあった

3人暮らしで食費が月10万円を超え(10万9000円)、水道光熱費も3万円を超えています(3万1000円)。被服費(3万7000円)、娯楽費(2万6000円)も多めです。全体にこれら変動費が多いのですが、削減しにくい固定費は、この変動費以上にかかっています。

Fさんは以前、事業を拡大する時に父に借りた500万円の返済(毎月7万円)や、事業のやりくりに困って利用した数社のカードローン総額200万円の返済(毎月5万円)がまだまだ続くうえに、自宅兼事業所の住宅ローン(管理費を含め30万円)が残り17年もあります。ローンの残債はあわせて約6500万円にもなります。

夫婦で支出の計算中※写真はイメージです - 写真=iStock.com/fizkes

ざっと計算すると、固定費だけで54万円を超えているのです。しかも、大学生の長男の所属するサークル費も親が負担し、小遣いも渡しています(計月4万円)。

3台あるスマートフォンは格安にしているといいますが、使い方と金額から見ると中途半端な契約のようです(1万9000円)。いずれも毎月の収支が黒字になっているから、「まあ、いいか」ということなのでしょう。

収支上は毎月15万円以上の黒字になっています。年間130万円以上貯められるはずですが、これがほとんど「年間の特別支出」に消えてしまっていました。例えば、固定資産税や長男の学費、帰省を含めた旅行、スーツの買い替えなどです。

ほぼ貯金を食いつぶして暮らしている状況でした。お金の使い方としては無計画としか言いようがなく、毎月の収入でその場しのぎに支払っているという状況です。

住宅ローンは残り17年、75歳まで続くが「ずっと働けるから大丈夫」

心配なのは、このまま老後生活に入ってしまったら、どうなるかということです。

あと7年、65歳まで働くと考えると、もらえる年金は夫婦で計約22万2000円になります。50代以上の方は、ねんきん定期便を見ると、おおよその金額がすぐわかります。この額は、今の収入の4分の1。しかも、住宅ローンが75歳まで残っているのです。

ということは、2年後、長男が大学卒業し、独立すれば支出は減るでしょうが、リタイア後はざっと計算すると毎月40万円を超える補塡(ほてん)が必要となってしまうのです。今すぐ生活費を下げ、貯金をしっかり作らないと、あっという間に老後破綻です。

このような緊急事態でありながら、Fさんは「生きているうちは働ける」という思いがあり、具体的にどう支出を下げるか、考えられないようです。

確かに会社を経営していると、いつまでも働き、収入を得られると思いがちですし、実際かなりの年齢まで収入を得られる人もいらっしゃいます。

ただ、それは結果論であり、Fさんもそのようにできるかといえば、その保証はありません。働けなくなった時、収入を得られなくなった時を想定し、しっかり備えておかなければならないのです。そしてその備えができるのは、収入がある時だけなのです。

客観的に不安に思う点を伝えすると、それに同意し、家計の削減に取りかかることとなりました。

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