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コロナでGDP年率27.8%減 平均給与38万円ダウンの懸念


「今年度の4〜6月期のGDPの下落率は、リーマンショック時(’09年1〜3月期)を超え、年率換算で27.8%と発表されました。戦後最悪の数値です。人為的に経済活動を止める『緊急事態宣言』下にあったため、専門家の間では予想されていましたが、ショッキングな結果です。長期的に見るとGDPと賃金はリンクするもの。今後の年収にも関わってくる問題といえます」

このように警鐘を鳴らすのは、経済評論家の加谷珪一さんだ。私たちの賃金にどれくらいの影響があるのか、試算してもらった。

「リーマンショックは’08年9月のリーマン・ブラザーズの破綻に始まりました。国税庁の民間給与実態統計調査によると、’08年の給与所得者の平均年収は429万6,000円でしたが、’09年には405万9,000円に急落。1年で5.5%、約24万円も下がっています。リーマンショック時のGDP下落率(17.8%、年率換算)から今回の下落率(27.8%)で単純計算すると、給与は8.6%落ち込むと予想されます。今の平均年収は440万7,000円ですから、402万8,000円まで落ち込む計算です」

年間約38万円の収入ダウンなら、1カ月分の給料がまるまるなくなってしまうようなイメージだ。しかし、これはあくまで平均値。経済評論家の平野和之さんは、業種にも注意すべきだという。

「総務省統計局の家計調査では『2020年6月の消費行動に大きな影響が見られた主な品目など』が発表されています。リモートワーク、ステイホームの推進のため、マスクや石けんなどの衛生用品、ストックできる食品類、パソコンやゲームソフトの消費は伸びており、こうした業種で働く人には年収への悪影響は直ちにないでしょう。ところが映画・演劇等入場料は前年同月と比べると95.7%ダウン、パック旅行は90.7%ダウンと激しい落ち込みです。さらに紳士服や交通費などの出費も激減。これらの業界では平均以上、つまり2割、場合によっては3割の賃金カットもあり得ます」

緊急事態宣言が解除された7〜9月期はGDP成長率が反転し、10%超えの急成長になると予想する専門家もいるが、V字回復は難しいと、加谷さんは見ている。

「金融危機だったリーマンショックや、物価が急上昇したオイルショックも、どちらも経済活動は続いていました。しかし今回は経済そのものが止まるという状況。以前の状態に戻すには、感染症への懸念を払拭するしかありませんが、感染状況は落ち着かず、冬場の大流行も懸念されます。仮に年内にワクチンが開発されたとしても、その安全性が確認され、広く行き渡るまでには2年ほどかかるのではないでしょうか」

……先行き不透明な中、政府の舵取りが注目されている。

「女性自身」2020年9月8日 掲載

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