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情報BOX:パウエル米FRB議長の講演要旨


[27日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は27日、世界的に雇用と物価の下方リスクが高まっている中で、米国の完全雇用を復活させ、物価を健全な水準に戻すための積極的な新戦略を発表した。インフレ率が「一時的に」2%を上回ることを容認し、長期的に平均2%の目標達成を目指すほか、雇用最大の確保を図る。

講演の要旨は以下の通り。

*金融政策の新戦略発表 平均インフレ目標導入、「広範かつ包括的」な雇用に重点

*物価よりも雇用重視、最大雇用の確保に努める

*インフレ率が一定期間内で平均2%となるよう目指す、低インフレ期間を相殺するため2%を超えるインフレ期間を容認

*雇用や物価への下方リスクは高まったと判断

*長期インフレ期待が2%にしっかり維持されれば最大雇用への推進力は強まる

*潜在成長率の低下や長引く低金利・低インフレなど経済の基調的変化が戦略シフトのきっかけに

*高い雇用水準が人種・民族的少数者らにもたらす恩恵を「誇張するのは困難」

*雇用巡る政略変更、強力な労働市場が低・中所得層にもたらす「恩恵への評価」を反映

*長期的な最大雇用と物価の安定に合致したFF金利水準、歴史的平均と比較して低下したと判断

*FF金利、事実上の下限による制約が過去よりも頻発する公算

*最大雇用と価格安定の目標達成に向けあらゆる手段を駆使する用意

*食料品や必需品の価格高による負担に「留意」、他国で見られる低インフレ期待の「逆行現象」を阻止したい

*新戦略は「底堅い雇用市場」が必ずしも許容できないほどの物価上昇につながらないとのFRBの見解を反映

*「平均」インフレ率の定義で特定の方法に縛られず、政策は「いかなる形式にも特定されず」

*インフレ率が「FRBの目標と合致した水準を超えて」上昇した場合は「行動ためらわず」

*5年に1回程度のペースで金融政策戦略の抜本的見直しを行う方針

*いかなるインフレ率のオーバーシュートも小幅で長期間継続しない

*新たな枠組みは特定の連邦公開市場委員会(FOMC)の決定に影響せず、これらの決定は公表

*人種や他の経済格差は経済全体への重しに

*経済格差の是正にはFRBによる金融政策運営だけでなく議会や「社会全体」の取り組みが求められる

*米国は旅行やサービス業など接客業の雇用を支援する必要

*数年に及ぶ「ロングテール」型の雇用回復を予想する

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