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低金利の副作用、コロナ禍で金融システム脅かす恐れ=鈴木日銀委員


[旭川市(北海道)/東京 27日 ロイター] - 日銀の鈴木人司審議委員は27日午前、旭川市金融経済懇談会であいさつし、低金利環境が続く間に蓄積した副作用が新型コロナウイルスの感染拡大を契機に金融システムの安定を脅かすリスクが高まっていると警鐘を鳴らした。現時点で、金融政策の枠組みは有効に機能しているものの、これまで以上に丹念に金融政策の効果と副作用を比較検討する必要があると語った。

三菱UFJ銀行出身の鈴木委員は、金融機関の厳しい収益環境を詳細に語った。金融機関の利益率低下の要因として、貸出スプレッドの低下、運用収益の減少、信用コストの増加の3点を挙げた。

貸出スプレッドの低下については「金融機関の資金調達コストの大宗を占める預金金利をマイナスにすることは困難だ」と指摘。「市場金利が低下しても貸出金利は低下しない、あるいは貸出が増えないという状況に近づいている可能性がある」と話した。資金繰り支援として民間金融機関が取り組む無利子・無担保融資が「今後実行される一般の貸出に対してスプレッドの下押し圧力となる可能性がある」とも述べた。

金融機関の信用コストはこれまでのところ、リーマン危機後に生じたものほど深刻な状況にはなっていないもようだが、「今後、第2波、第3波と感染症の影響が拡大する場合には、信用コストが膨らんでいき、リーマン危機時の水準に近付く可能性がある」と鈴木委員は警鐘を鳴らした。

鈴木委員は、将来的に景気やクレジットサイクルの局面変化で金融機関の収益や経営体力が悪化し、金融仲介機能が低下することで経済・物価にマイナスの影響を及ぼすことがないか、注意深くモニタリングしていくことが極めて重要だとした。

<物価安定と金融システム安定の両立を>

鈴木委員は「日銀の金融政策の枠組みは有効に機能しており、現時点では金融緩和の効果が副作用を上回っている」と指摘。「日本の金融機関は全体として資本・流動性の両面で相応に強いストレス耐性を備えており、企業等の資金繰り悪化の懸念が高まる中でも、金融システムの安定性は維持されている」と述べた。

しかし「感染症の影響が想定以上に大きくなった場合には、実体経済の悪化が金融システムの安定性に影響を及ぼし、それが実体経済へのさらなる下押し圧力として作用するリスクがある」と指摘。これまで以上に金融政策運営の効果と副作用を丹念に比較考量していく必要があるとし、「物価の安定と金融システムの安定を両立させる」という視点が特に重要だと述べた。

2%の物価目標については「感染症により物価目標に向けたモメンタムはいったん損なわれ、金融緩和の一層の長期化が想定されることになった」とも述べた。

鈴木委員は、為替市場の動向について、輸出入に伴うドル資金需要や対外直接投資の拡大で「実需での円売りドル買いの資金量が大きい」と指摘。投機的な円買いを仕掛けにくくなる可能性があるものの、相場動向は引き続き注視していくとした。

今回の金融経済懇談会は、新型コロナの感染防止のためオンライン形式で行われた。

(和田崇彦 編集:内田慎一)

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