記事

国会開かずに延命図る安倍政権 国民が強制的に開かせる方法

1/2
立法府での審議は急務(写真/共同通信社)

橋下徹氏も「国会を開くべき」と憤る(写真/共同通信社)

 コロナ対応で国民の支持を失い、“落日”の安倍政権は、国会を開かないことで延命を図ろうとしている。“見せず、聞かせず、言わせない”。国民の目と耳と口を塞ぎ、怒りの矛先を政権に向かわせないようにする企みだ。

【写真】グレーのウール生地のスーツ、滑らかな紺色のシャツを着た橋下徹氏

 そうやってあくまで逃げるつもりなら、国民が強制的に国会を開かせてみようではないか。

 憲法第53条では国会召集についてこう定めている。〈いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない〉。この規定に基づいて野党側は7月31日に衆院議員131人(定数の約28%)の署名と共に「臨時国会召集要求書」を衆院議長に提出した。

 しかし、安倍内閣には開く気が無い。自民党の森山裕・国対委員長は与野党会談でこう語って早期召集に難色を示したという。

「予算案や法律案が今のところないので、帝国議会以降の慣例でいえば、国会を開催する状況ではない」

 ウソである。通常国会では安倍首相が力を入れる憲法改正手続きに必要な国民投票法改正案や種苗法改正案などが継続審議になっている。とくに国民投票法改正案について森山氏は「何としても成立を急がなければいけない」と語っていたではないか。

 憲法53条には、内閣がいつまでに開かなければならないという具体的な定めがない。それを逆手にとって、サボタージュを決め込んでいるのだ。

 この政府のサボタージュに、国民の側からの具体的な“反撃方法”を提起しているのが元大阪府知事の橋下徹氏だ。

 現在のコロナ特措法には「休業させた場合には補償をつける」という規定がないために行政は感染の震源地がわかっても休業を命じることができずに「お願いする」しかない。その法律の欠陥が日本のコロナ対策が迷走している原因であり、特措法改正のために国会を開くべきだと橋下氏はメルマガなどで論陣を張ってきた。

 それを踏まえて、8月3日には、東京都の午後10時までの時短営業要請について、「感染予防の効果に疑問がある」と応じない店があるという内容のネット記事をはり付けてこうツイートした。

〈国会を開かせ法律を作らせるためには、国民はお上からの要請を拒否する手段しかない〉

 行政の営業自粛要請はあくまで「お願い」であって、国民(事業者)が守らなくても違法ではない。事業者が一斉に“国会を開いて休業補償するまでは営業自粛要請には応じない”と行動を起こせば、政府は慌てて国会を開いて法改正するしかなくなるだろう。まさに合法的な“国会開催要求一揆”だ。

あわせて読みたい

「安倍晋三」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    枝野氏「野党勢力は間違ってた」

    BLOGOS しらべる部

  2. 2

    菅外交の優先順が見えた電話会談

    木走正水(きばしりまさみず)

  3. 3

    山口逮捕 配慮のない報道に憤り

    常見陽平

  4. 4

    韓国政府が恐れる菅首相の倍返し

    文春オンライン

  5. 5

    アビガン申請へ「富士フに拍手」

    中村ゆきつぐ

  6. 6

    TDR契約社員 事実上の退職勧奨か

    文春オンライン

  7. 7

    百田氏の支持者は「普通の人」

    たかまつなな

  8. 8

    欅坂46改名原因はOGの暴露動画か

    文春オンライン

  9. 9

    日本の携帯料金は「かなり高い」

    ロイター

  10. 10

    タトゥー満額回答判決に識者驚き

    壇俊光

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。