スーパー公務員を作ろう

これからの日本はどうあるべきか、ということを考えている。

霞が関の官僚が仕切って、現実には民の声がなかなか政治に反映しないと言われてきた従来型の中央集権政治には早く見切りを付けなければいけないと思っている。
政官業の癒着体質もなんとかしなければならない。
補助金や地方への交付金を背景にした中央政府依存型の陳情政治も変えなければならない。

そう思っている。
しかし、だからと言って地方分権や地域主権が正しいとも言い切れない。
中央集権政治の弊害を指摘して地方の自立を求める気持ちは分かるが、地方分権だから何でも上手く行くわけではない、ということが私には分かる。
地方のボスが仕切るだけの歪な行政になっても困る。
現実には地方では閉鎖的な社会が多く、なかなか思うようには進まないものだということが私には分かっている。

さて、地域の自主性、自立性、自己決定権を尊重し、いわゆる民意を反映した活力に溢れた地方行政を実現するためにはどうするのが一番いいだろうか。

そういうことに頭を悩ましているところである。

今回の大震災に伴う大津波で、住民の方々だけでなく役場の職員の方々も大勢犠牲になられたところがある。
実に痛ましいことだ。
改めて被災者の皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げたい。

しかし、いつまでも悲嘆に暮れている訳にはいかない。
何としても立ち上がってもらわなければならない。
幸い各地で皆さん、復興に向けて雄々しく立ち上がってくれている。
大変な仕事だが、何としても頑張っていただきたい。

こういう時には、やはり強力な指導者が必要になる。
地元に必要な人材があるときは、地元に任せておけばいい。
しかし、地元に本当に復興に明るい人がいるとは限らない。
どんな人でも自分の生活の再建のための方策は考えることは出来る。
目先のことには誰でも対処できる。
しかし、街全体の復興を考えるのは結構難しい。
５０年、１００年先のことを考えながら街の復興に取り組まなければならない。
地元にそういう人がいるか。

いないと思っておいた方がいい。

多くの人は、自分の利害に捉われてしまい、とても５０年、１００年先の将来を見据えながら街全体の復興のプランを策定することなど出来ない。
こういう時のために、国はスーパー公務員を養成すべきである。
国の職員ではあるが、被災した自治体に派遣されて被災地の復興と行政を支える、まさに公益に生きる専門的能力を持った公務員。
こういう人材が今一番求められているはずだ。
全国から必要な人材を募るということでもいい。
２年から３年の期限付きで被災地に行って被災地の復興を主導し、この間の自治体の行政を担っていく
スーパーマン達。
これが、スーパー公務員である。

１０００人ほど派遣すればいい。
１週間程度霞が関で専門的な研修を受けて被災自治体に派遣する。
仕事を終えたら被災地から引き揚げて、次の事態に備える。
被災地における復興事業の先頭に立ち、復興事業についての経験と知恵の集積を図り、次代に継承させることを考える。
地方の復興と再生のプロで、国の行政と地方の行政のそれぞれの現場に通じている専門家の集団。
スーパー公務員を是非とも養成していただきたい。

震災復興庁を作るのだったら、そこがスーパー公務員の養成所兼発進基地になる。

さて、こういうことを考えるのは、復興構想会議かそれとも政治家か。