記事
  • ロイター

ロシア政府系組織、Qアノン陰謀論拡散か 米大統領選への影響懸念


[サンフランシスコ 24日 ロイター] - 陰謀論を宣伝する集団「Qアノン(QAnon)」について、ソーシャルメディア分析専門家は、ロシア政府が後ろ盾する組織が陰謀論の拡散に一定の役割を担っているとし、11月の米大統領選挙に対する懸念を示した。

Qアノンは、2016年のいわゆる「ピザゲート」(ワシントンのピザ屋を拠点に民主党上層部が児童売春などを行っているという作り話)が流布された後に活動が始まり、トランプ政権の高官を名乗る「Qアノン(匿名のQ)」の投稿がきっかけになったとされる。

研究者によると、Qアノンの台頭初期にロシアが関与した形跡はなかったが、トランプ大統領を英雄と称賛する動きが顕著になるに従い、ロシア政府が背後にいるとみられるソーシャルメディアのアカウントによる関与が拡大した。

ソーシャルメディア分析を行う調査会社グラフィカのアナリスト、メラニー・スミス氏によると、ロシアによる情報操作の拠点とされる「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」は、「QAnon」のほか、Qアノンのスローガンである「WWG1WGA(Where We Go One, We Go All)」のハッシュタグを付けた大量のツイートを投稿した。

このほか、ロシア国営メディアのRTとスプートニクは、Qアノンに関する報道を増加。元米中央情報局(CIA)アナリストで偽情報拡散を専門とするシンディー・オティス氏によると、RTとスプートニクを含むロシア政府系メディアは、「米国は分断化が進み、崩壊しつつある」という文脈に沿う形でQアノンに関する報道を増加させている。

グラフィカによると、Qアノンのフォロワーの間でロシア政府系メディアのコンテンツを共有する動きが拡大。同社の最高イノベーション責任者(CIO)、カミーユ・フランソワ氏は「ロシアはQアノンに対する関心を一段と高めているが、米国内でもこれに対応する動きが見られている」と述べた。

グラフィカのほか、スタンフォード大学などの研究者は、Qアノンは現時点では米国の国内現象にとどまっていると指摘。ただグラフィカのスミス氏は、Qアノンの追跡は一段と困難になっているとし、「Qアノン関連アカウントと、トランプ大統領支持者のアカウント、ワクチン反対派のアカウントを識別するのは極めて難しい」と語った。

トピックス

ランキング

  1. 1

    入店拒否めぐる堀江氏SNSに疑問

    かさこ

  2. 2

    いつか撮られる…瀬戸大也の評価

    文春オンライン

  3. 3

    枕営業NGが…少女に欲情し犯罪へ

    阿曽山大噴火

  4. 4

    菅政権攻勢 石破氏に出番あるか

    早川忠孝

  5. 5

    「TENET」は観客に不親切な映画

    fujipon

  6. 6

    元TOKIO山口氏 異例の家宅捜索

    渡邉裕二

  7. 7

    音に無頓着な人とWeb会議は苦痛

    佐々木康彦 / ITmedia オルタナティブ・ブログ

  8. 8

    山尾氏が比例1位 新立民へ配慮か

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  9. 9

    官僚がデジタル改革を進める矛盾

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  10. 10

    Amazonの防犯用ドローンは問題作

    後藤文俊

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。