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米下院、250億ドルの郵政公社支援法案可決 大統領選控え改革凍結


[ワシントン 22日 ロイター] - 米野党・民主党が多数派を占める下院は22日、郵政公社(USPS)に250億ドルを支援する法案を可決した。11月の大統領選を前に郵便投票への影響が懸念されているサービス改革を阻止する内容も盛り込んだ。

新型コロナウイルスの感染拡大で今年の大統領選では郵便投票が急増するとみられているが、トランプ大統領は郵便投票が不正につながると繰り返し主張。民主党はトランプ氏が選挙で優位に立つために郵便投票を抑制しようとしていると非難している。

法案は257対150の賛成多数で可決。与党・共和党からも26人が賛成に回った。だが、上院で多数派を占める共和党のマコネル上院院内総務は、上院ではこの法案を「絶対に可決しない」とする声明を発表。ホワイトハウスも法案に強く反対しており、両院で可決された場合、トランプ大統領は拒否権を発動すべきとしている。

郵政公社のデジョイ総裁は21日、上院の国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で証言し、11月の大統領選では郵便投票を「安全かつ時間通りに」取り扱うと表明した。一方で、選挙後により抜本的な改革を行う可能性があるとも述べた。

下院の法案では、来年1月、もしくは新型コロナに伴う緊急事態終息のいずれか遅い時点まで、郵便サービスの低下につながる改革を凍結する内容が盛り込まれた。

ペロシ下院議長は記者会見で、法案は選挙だけでなく、新型コロナも念頭に置いたものだと強調した。また、デジョイ総裁の約束はあいまいかつ不十分であり、議会による措置が必要だと訴えた。

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