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「過疎をとるか核をとるか」人口2900人、北海道寿都町の苦悩

日本海に面した寿都湾の朝(時事通信フォト)

 北海道の日本海側、渡島半島の付け根にある人口2900人の小さな町が「核のゴミ」問題で大揺れだ。核のゴミの最終処分場候補地選定に向けた国の文献調査に、北海道寿都(すっつ)町の町長が突然、応募を検討する方針を表明し、8月13日に表面化したことから大騒ぎとなっているのだ。漁業と水産加工業の町にいったい何が起きているのか──。ジャーナリストの山田稔氏がレポートする。

【写真】科学的特性マップ(北海道エリア)

 * * *
 核のゴミとは、原発で使用後の燃料を再処理する過程で出る強い放射能を持つ「高レベル放射性廃棄物」。ガラスで固めて特殊な容器に入れ、地下300メートルよりも深いところに貯蔵する計画だが、処分地を巡っては候補地さえ出てきていない状況だ。

 3年前には経済産業省資源エネルギー庁が、どの地域が処分場に適しているかを色分けした「科学的特性マップ」を公表したが、それでも名乗りを挙げる自治体は出てこなかった。将来的な汚染を懸念し、どこも引き受けたがらない施設なのである。2007年に高知県の東洋町が調査受け入れを表明したものの、住民の猛反対で撤去した。それっきり、どの自治体も手を挙げようとしてこなかった。

 そんな閉塞状況のなかで、突如として出てきたのが寿都町の片岡春雄町長(71)の前向き発言だ。町長はメディア各社の取材に、「コロナで相当この町も痛めつけられて、来年度以降の財政はどうなっていくのか。(調査の)交付金をうまく活用できればありがたいよね」などと語っている。

 町長が応募の意向を示した文献調査は、歴史的文献で過去に起きた地震の有無などを調査するもので2年程度かかる。その後、ボーリングなどの概要調査(3年)、精密調査(約14年)を経て最終処分地の建設地を決定するという流れとなっている。

 寿都町は、その第一関門の文献調査に向けて、8月26日に町議会議員や漁協をはじめ産業団体の代表者ら約30名を集めて意見交換会を行う予定だ。

応募意向の背景に「コロナ」と「20億円給付金」

 それにしてもなぜ、片岡町長は5期目(2005年から4回連続無投票当選)のこの時期になって突然、応募への意思を表明したのか。本人はマスコミ各社の取材に、新型コロナの影響で産業が打撃を受けていること、町税収入が年間2億円ほどしかない町財政の将来への不安などを挙げている。

 そもそも寿都町は一体、どんな自治体なのか。調べてみるといろんなことが見えてきた。人口は2903人(7月末現在)で、最盛期の3分の1以下に減った。65歳以上の老年人口割合が40%という典型的な少子高齢化、人口減自治体である。

 主要産業は水産業と水産加工業。昭和30年代まではニシン漁で大賑わい。昭和32年には人口が1万547人もあり、寿都─黒松内を私鉄の寿都鉄道が走り、ニシンを運んだ。しかし、ニシンが獲れなくなり、現在はホッケやサケ、いかなご、ホタテ、カキ、なまこ等の収穫と水産加工がメインだ。

 全国有数の強風の町としても有名で、自治体として初めて1989年に小規模な風力発電を導入。その後、売電事業としての風力発電施設を本格的に導入した。現在は11基が洋上で稼働している。この風力発電による売電事業を「寿都ですぐ金になるのは風だ」と言って、反対派を押し切って推進したのが、今の片岡町長だ。常に頭の中に町の財政のことがあるのだろう。

 寿都町の財政規模は歳入・歳出ともに年間53億円程度。このうち地方税はわずか2億4000万円で、歳入全体の5%程度しかない。風力発電の売電収入も数億円あるが、設備費用の返済金などもあり町に入るのは一部に過ぎない。18億円超の地方交付税が頼みの綱だ。そんな財政難の町にとって2年間限定とはいえ、文献調査に応じることで入ってくる最大20億円の交付金は魅力だろう。

「核抜き条例」持つ北海道も困惑

 事前の住民調査もなく、突如町長が応募の意向を表明したことで人口2900人余りの町は大騒ぎ。町民らの反応も分かれている。新聞報道などでは賛否それぞれの声が伝えられている。

「どんどん人口が減っているし、過疎をとるか核をとるか、それだけだ」
「この町だけでなく、周りの市町村だって迷惑だと思うよ」

 目先の20億円か、将来的な安全か、町は揺れている。

 寝耳に水の話に、全国で唯一、核のゴミを「受け入れがたい」とする「核抜き条例」を持つ北海道も困惑している。

 8月14日には土屋俊亮副知事が町長と面談し、応募を控えるよう要望した。これに対し町長は「厳しい財政状況のもとでの今後のまちづくりを考えると、応募も選択肢の一つだ」と前向き姿勢を崩さなかったようだ。町は今後、8月26日の意見交換の結果に基づいて調査に応募するかどうかを9月中に決める方針だ。

 町役場の関係者に改めて経緯を確認した。すると、こんな答えが返ってきた。

「昨年4月から町ではエネルギー政策を学ぶエネルギー勉強会を開催していますが、今年に入ってから(勉強会で)経済産業省の方から処分場についての話があったと聞いています。その会に出席していないので詳細は分かりませんが……」

 さらに調べてみると、同町は2019年度から国のエネルギー政策に関する住民の理解を深めるための勉強会を開催してきた。今年6月からは、原子力発電環境整備機構による核のゴミ地層処分の勉強会も開いてきた。その勉強会で、地質図や論文などに基づく文献調査を受ければ、交付金を得られることを説明されたという。町長の前向き発言の背景にはこうした経緯があったようだ。

 意見交換会を前に、さっそく地元の漁業関係者が反対の声を挙げた。寿都町がある後志地方や隣接する石狩地方の9漁協でつくる「小樽地区漁業協同組合長会」が寿都町の片岡町長へ抗議する文書を全会一致で採択した。

「到底受け入れられず、地域はもとより全道漁業に与える悪影響は計り知れない」

 と主張。8月21日に「応募に断固反対する」との抗議文を片岡町長に手渡した。近隣3市町村(黒松内町、蘭越町、島牧村)も反対で一致、近く寿都町に申し入れを行う。

 そのほかにも様々な声が町に寄せられているという。

「札幌や本州、関西などいろんなところから電話がありました。中には頑張ってというものもありましたが、多くは反対の声でしたね」(町役場関係者)

 さらに鈴木直道知事は8月18日、「1か月で判断するのは拙速だ」と町の姿勢を批判し、放射性廃棄物を受け入れがたいとしている道の条例順守を求める考えを示すとともに、「札束で頬を叩くようなやり方はどうなのか」と国の選定の手法にも疑問を投げかけた。波紋は広がる一方である。

 そうした中、片岡町長は8月21日に町会議員たちとの意見交換会に臨んだが、議員たちの反応は賛否真っ二つに割れた。町長は9月中の方針決定について「状況によって延びるかもしれない」と語り、結論がずれ込む可能性も出てきている。

 この問題は寿都町だけの問題ではない。全国にある932の町村のうち、人口が増えた自治体はわずか74しかなく、全体の91%、851自治体では人口が減っている。出生者が年間ゼロという村も存在している。高齢化も深刻で、老年人口が6割を超す超高齢町村が4町村もあるのだ。

 過疎化、財政悪化が進む地方自治体にとって、今回の寿都町の騒動は決して他人事ではない。あなたのふるさとも同様の選択を強いられるかもしれないのだ。

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