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2012米大統領選/雇用対策めぐる議論過熱/9月失業率7.8%/オバマ氏 「多くの人 職得つつある」/ロムニー氏 「求職断念者含め11%」

 【ワシントン=小林俊哉】米労働省が5日に発表した雇用統計によると、米国の9月の失業率は7・8%となり、2009年1月以来、3年8カ月ぶりに8%を下回りました。大統領選を1カ月後に控え、両陣営とも雇用対策をめぐる議論を過熱させています。

 9月雇用統計によると、失業率は8月の8・1%から0・3ポイント低下。非農業部門就業者数は11万4000人増加しました。

 ただ、長期失業などで求職活動を断念した層は失業者として数えられず、失業率に反映していません。黒人層の失業率は13・4%、ヒスパニック(中南米系)層でも9・9%と高いままで、米国民にとって厳しい雇用状況が続いていることに変わりありません。

 オバマ大統領は同日、「われわれは前進している」「多くの米国人が職を得つつある」などとアピール。共和党の大統領候補・ロムニー前マサチューセッツ州知事は、「本当の回復のようにはみえない」として、求職活動をやめた人も含めると、失業率は11%近くになると述べました。

 米国の失業率は、金融経済危機以降悪化したままで、09年10月には10%を記録。その後も8%台を割ることがありませんでした。

 オバマ氏は、雇用対策の一貫として、教育や産業・社会基盤への投資など、財政出動による景気刺激策を掲げましたが、議会の抵抗などで実施できたのは一部にすぎず、効果についても、専門家の間で評価が分かれています。

 ロムニー氏は、オバマ政権の4年間で経済が好転していないと批判を強めていますが、同氏が掲げる方針は富裕層減税と規制緩和が柱。危機を引き起こしたブッシュ前政権時代の施策に戻るものだとの批判がオバマ陣営などから上がっています。

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