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「国民より省益が大事」安倍政権の景気対策が決定的にズレている理由

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内閣支持率は「過去最低」にまで低下

「後手後手に回っている」「なぜこのタイミングなのか」——。新型コロナウイルスの蔓延に対して安倍晋三政権が打つ対策がことごとく不評だ。

閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=2020年8月11日、首相官邸 写真=時事通信フォト

NHKが8月8日から3日間行った世論調査では、新型コロナへのこれまでの政府の対応について、「まったく評価しない」(16%)と「あまり評価しない」(42%)が過半数を突破、「大いに評価する」とした人は4%にとどまった。「ある程度評価する」(34%)を合わせても、批判的な声に及ばなかった。こうした対策への批判もあって、内閣支持率は34%と第2次安倍内閣発足以降、最低水準に低下。「指示しない」と答えた人が47%に達した。高い支持率を維持してきた安倍内閣の足元が大きく揺らいでいる。

「アベノマスク」と揶揄(やゆ)された全戸2枚のマスク配布、右往左往の挙げ句に決定した国民ひとり10万円の定額給付金、中小企業や小規模事業者に対する「持続化給付金」そして「家賃補助」、東京都発着を除外して前倒しで実施を決めた「Go To トラベル」。いずれもことごとく批判を浴びる結果になった。

国民の「期待」と政府の「政策目的」がズレている

なぜか。それは政策目的と政策が合致していないからだ。言い換えれば、国民の「期待」と政府の「政策目的」が決定的にズレている。

端的な例が6月末で打ち切られた「キャッシュレス決済によるポイント還元」だ。その政策目的は、2019年10月の消費税率引き上げによる消費の下支えだった。

終了間際の6月11日時点での加盟店登録店は115万店。2019年10月1日~2020年3月16日の対象決済金額は7兆2000億円で、消費者に還元された金額は2980億円にのぼった。

当初予算では還元分として1800億円を見込んでいたが、すぐに不足となり、2019年度の補正予算で1500億円を補充。4月には2020年度の補正予算でも755億円を追加計上した。予算を大幅に上回ったということは、当初見込んでいた以上の政策効果があったということだろう。

それにも関わらず、政府はあっさり6月末でキャンペーンを終了してしまった。しかも、新型コロナによる緊急事態宣言を解除、消費を支える政策が必要な時に、打ち切ったのである。延長すべきだという議論はほとんどなされなかった。

不思議である。消費を下支えする効果は乏しいという判断なのか。消費増税の影響は吸収されたから、もはや不要になったという理屈なのか。

経産省の目的は「消費の下支え」ではない

このキャンペーンを所管していた経済産業省は、クレジットカードや電子マネーなど、キャッシュレス化の普及拡大を目指している。消費増税後の反動減対策として売り込んだものの、経産省からすれば、それは「建前」で、本当の「政策目的」はクレジットカードなどの普及向上、利用向上にあったはずだ。

このキャンペーンは、還元額は当初予想より多かったが、キャッシュレス決済の普及という観点では今ひとつだった。もともとカードやポイント決済を行っていた若者世代の利用が多く、高齢者へのカード普及は思ったほど進まなかった。経産省が継続を強く主張しなかったのは、そんなところに理由がありそうだ。もともと消費の下支えのための政策だとは思っていなかったのだろう。

総務省が狙う“二匹目のドジョウ”

6月末時点で、経産省がご執心だったのは、企業に直接助成金をばらまける持続化給付金。6月にはその委託事業を受託した一般社団法人が、電通に再委託していた事が表面化。経産省と電通の“癒着”が疑われる事態になっていた。そんなドタバタもあったためか、あっさりとポイント還元事業は終了したのだ。

本来ならば、1回作った還元の仕組みを利用するほうが、新しい経済対策を始めるよりもコストもかからず、迅速に実施できるはずだが、国民生活より省益が優先ということなのだろうか。

それに代わってスタートしたのが、総務省の「マイナポイント」だ。紐付けたクレジットカードなどで買い物をすると、上限5000円分のポイントがもらえるというものだ。

もちろんこれは景気対策ではない。国民に不評で一向に普及が進まないマイナンバーカードを普及させるのが政策目的だ。マイナポイントの「お得感」を出すためには、経産省のポイント還元キャンペーンは邪魔という事だろう。経産省から総務省に「釣り場」を譲るかのように交代した。狙いはともかく利用が予想以上だった経産省のキャンペーンの“二匹目のドジョウ”を総務省が狙っているのは明らかだ。

「27.8%減」以上の大打撃を被っている業界もある

内閣府が8月17日に発表した4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、予想されたこととはいえ、衝撃的な数値だった。物価変動の影響を除いた実質の季節調整値は、1~3月期と比べて7.8%減だった。年率換算すると27.8%のマイナスで、リーマンショック直後の2009年1~3月期の年率マイナス17.8%をはるかに上回り、戦後最大の落ち込みとなった。

27.8%減という数字は、4~6月期の3カ月が1年続くと仮定した場合の数字で、最終的に2020年暦年や2020年度の年間のマイナスがそこまで大きくなることはないとみられる。政府は7月30日に「年央試算」を公表したが、それによると2020年度の成長率は「マイナス4.5%程度」。リーマンショック時の2008年度の実質マイナス3.5%(名目はマイナス4.1%)よりも影響は大きいと見ているわけだが、せいぜい0%から2%程度の成長しかしてこなかった日本経済からすればただ事ではない。それでもこの見通しは「甘い」という声が上がる。

注意が必要なのはGDPは全体の平均値だということだ。新型コロナ下でも業績を伸ばし設備投資を増やしている企業もある。一方で、GDPの数字とはケタ違いの大打撃を被っている業界もある。旅行業や宿泊業、飲食業など、4月、5月は営業休止で売り上げがほとんどゼロになり、6月の再開後も昨年の半分以下というところが少なくない。

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