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在宅勤務普及が米国の格差助長する恐れも、専門家が警告


[サンフランシスコ 20日 ロイター] - サンフランシスコ地区連銀が20日に開催した将来の働き方についてのパネル討論会で、新型コロナウイルスのパンデミックに伴う在宅勤務の広がりによって、米国社会の格差が一段と拡大しかねないとの意見が専門家から出た。

新型コロナの感染がなお拡大している中で、現在米国の労働人口のおよそ4割が在宅で勤務している。各種調査ではパンデミック収束後も少なくとも部分的に在宅勤務の継続を望む声が大半で、アトランタ地区連銀の最近の調査では企業側もそれを想定している。

ただスタンフォード大学のニコラス・ブルーム教授は、在宅勤務従事者はそうでない働き手に比べて大卒者の割合が5倍に上ると指摘した。

一方でブルーム氏は、別のおよそ3割は対面で仕事を続けており、彼らの職種は比較的低賃金で、勤務中ないし通勤中に新型コロナウイルスに接触してしまう危険があり、残りの3割は失業もしくは休職状態で、せっかくの技能や仕事上のつながりが失われて将来低い賃金しか得られなくなりかねないと説明。「在宅勤務化は格差を大幅に増大させるリスクがある」と警告した。

これに対してソフトウエア開発プラットフォーム運営会社Github(ギットハブ)のエリカ・ブレシア最高執行責任者は、在宅勤務ができるようになったことでビジネスは「これまでよりずっとinclusive(さまざまな人の技術や経験を活用できる状態)」になったとの見方を強調した。

ブレシア氏によると、家事などの合間に柔軟に働ける環境により、それまで仕事に就けなかった人を雇えるようになっている。ギットハブはパンデミック以前から、在宅勤務制度を導入済みという。

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