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全国コアCPI、7月は横ばい 生鮮野菜値上がりで総合0.3%上昇

[東京 21日 ロイター] - 総務省によると、7月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は101.6となり、前年同月と同水準の0.0%となった。横ばいは2カ月連続。ロイターがまとめた民間予測はプラス0.1%で、予測を下回った。

電気代は半年ほど前の原油価格を反映するため下落率が拡大した一方、ガソリンや都市ガス代などの下落率は縮小した。

7月の総合指数は前年比0.3%上昇した。長雨による日照不足で、トマトやねぎなどの生鮮野菜の価格が上昇しているという。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比0.4%上昇した。

<エネルギーは下落幅縮小、家庭用耐久財の伸び拡大>

年初来から続いていた原油価格の下落が足元では持ち直していることを受け、エネルギーは前年同月比4.5%下落と、前月(同5.3%下落)からマイナス幅を縮小。ガソリン(同9.2%下落)、都市ガス代(1.8%下落)は、いずれも前月から下落率が縮小した。一方、電気代は同2.0%下落で、前月からマイナス幅が拡大した。

家庭用耐久財は同4.0%上昇で、前月(同2.5%上昇)から上昇幅が拡大。電器炊飯器、ルームエアコンなどが上昇に寄与した。総務省は、価格への影響は明らかではないとしたが、自炊をする人が増えている点や、10万円の定額給付金の効果で家電販売が好調な点を指摘した。

需要の低迷が続く宿泊料は同4.5%下落。昨年7月が値下がりしたことの反動で、前月からマイナス幅は縮小した。総務省の担当者は、依然としてインバウンド需要は見込めない上に国内旅行者も少なく、宿泊需要は下火だとした。

外国パック旅行費は同1.3%上昇で、6カ月ぶりにプラスとなった。7月末に連休があったことに加え、東京オリンピックが開催される前提での価格設定で販売した事業者もいたことが影響した可能性もある。

SMBC日興証券金融経済調査部・シニアエコノミストの宮前耕也氏は今後について、タイムラグを生じて原油価格の影響が反映される電気代、都市ガス代はこれから落ち込みが本格化し、GoToキャンペーンで宿泊料の下落が見込まれるので、コアCPIはマイナスに転じると予測する。さらに、「10月以降は昨年の消費増税の影響が剝落し、コアCPIは大きく落ち込むだろう」との見方を示した。

*内容を追加します。

(浜田寛子 編集:青山敦子 )

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