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NY市長、9月対面授業再開方針を再表明 個人防護具を備蓄へ


[20日 ロイター] - 米ニューヨーク市のデブラジオ市長は20日、9月から始まる新学期に市内の学校で対面授業を再開させる方針を改めて表明した。

ニューヨーク市の公立学校教員13万3000人が加盟する「ニューヨーク市教員連盟(UFT)」は前日、徹底した新型コロナウイルスの検査など安全対策が講じられないまま学校が来月再開されれば、ストライキや法廷闘争もじさないとの姿勢を鮮明にしていた。[nL4N2FL4AG]

デブラジオ市長は「学校の安全を確保し、準備を確実にする」と言明した。各学校に常時30日分の個人防護具(PPE)を備蓄する措置を講じるほか、同市のコロナ検査陽性率が7日平均で3%以上になった場合、学校を閉鎖する指針を示した。ニューヨーク市の陽性率は同日時点で0.88%。

また、同じ学校内の違うクラスから少なくとも2人の感染が確認された場合、学校は14日間閉鎖される。同じクラス内での感染が確認された場合には、そのクラスのみが14日間閉鎖される計画。

ニューヨーク市では9月10日から対面とオンラインを組み合わせて授業を行う形で学校を再開する計画。

市長の学校再開再表明に対し、UFTはコメントしていない。

対面授業再開の是非を巡っては、全米で激しい論争が繰り広げられている。

専門家は、新型コロナ陽性率が10%を超える地域では、オンライン授業が推奨されるとしている。こうした地域にはテキサス州(13%)やフロリダ州(16%)が該当する。

大学では、今月からキャンパスに戻る学生の姿が見られているが、その多くは寮の自室からリモート授業を受講することになっている。

ただ、授業以外では社会的距離の確保が困難との指摘もなされており、一部大学ではパーティーを開いた学生に大学側が警告を発するケースもあった。

*内容を追加しました。

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