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ウーバーとリフト、加州の事業停止回避へ 控訴裁が判断


[ロサンゼルス/ニューヨーク 20日 ロイター] - 米配車大手のウーバー・テクノロジーズ<UBER.N>とリフト<LYFT.O>は20日、カリフォルニア州での配車サービス事業を21日に一時停止する可能性があると発表したが、州控訴裁がその後、サービス停止命令を回避する判断を下した。

カリフォルニア州地裁は10日、配車サービスに従事する運転手を個人事業主ではなく従業員として扱うようにする仮処分命令を出した。これを受け、配車大手各社は20日深夜過ぎから運転手を従業員として扱うことを余儀なくされるが、ウーバーとリフトは命令の実施には数カ月かかると指摘。両社は仮処分命令の差し止めに向け控訴裁の介入を求めていた。[nL4N2FD0YV]

同州が新たに施行した、インターネットを通じて単発の仕事を請け負うギグワーカーの関連法は、運転手を従業員として処遇するよう義務付けており、最低賃金や残業手当、病気有給休暇、失業保険が適用される。

控訴裁は10月13日に同案件で審理を開く予定。ただ、最終判断は企業側が住民立法を目指している、運転手を個人事業主として扱う条例案の住民投票が行われる11月3日以降になるとみられる。

ウーバーとリフトの運転手らの間では同条例案について賛否が分かれている。

両社と同業ドアダッシュ、食品宅配のインスタカートの4社は住民立法に向け1億1000万ドル以上を投じている。実現すれば、運転手の現在の契約形態が、多少の福利厚生を加えた上で維持され、ギグワーカー関連法が塗り替えられることになる。

リフトの株価は5.7%高、ウーバーは6.7%高で20日の通常取引を終了した。

両社はそれぞれ文書で控訴裁の判断に歓迎の意を表明。

レッドフィールド&ウィルトンがカリフォルニア州民を対象に行った8月9日の世論調査によると、有権者の41%が住民立法を支持し、26%が反対すると回答。残る有権者は態度を決めていない。

一方、同州のベセラ州司法長官は、労働者の権利保護のための闘いを続けると表明。「カリフォルニアは技術革新と労働者の権利が同時に確立されているため、米経済のエンジンになっている。これに反する提案を行う企業は間違った選択肢を売り込もうとしている」と強調した。

ウーバーとリフトによると、両社の運転手は約80%が週20時間未満しか勤務しておらず、大半は従業員になることを望んでいないという。両社は、柔軟性のあるオンデマンドの現行ビジネスモデルは旧来型の雇用法制と整合性がないとし、従業員でも委託契約者でもない「第3の」雇用形態の確立を求めている。

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