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新連立政権が取り組むべき課題

大連立であろうと期限付き連立であろうと、これからの内閣がやらなければならないことに変わりはない。

菅総理の下では何も仕上がらないから多くの国民は新たな政治の枠組みを求めているわけで、菅内閣でも十分仕事が出来るのならそれに越したことはない。
まあ、ペテン師などという称号を賜った菅内閣では期待するのが無理、というもので、一日も早く新しい体制に移行して欲しい。

その手順についてはこれまで述べてきたが、新連立政権を考えるのであれば、やはり新連立政権が成し遂げるべき課題を明らかにしておくべきだろう。

自民党の大島副総裁と民主党の仙谷代表代行の間で連日協議が進んでいるようだが、私たちの考えを少しでもその協議に反映していただきたいという思いでこの一文を認(したた)める。

震災復興基本法が成立したら菅総理は内閣の総辞職を表明し、直ちに新連立政権を発足させる。

震災の復旧・復興予算は、第二次補正予算で賄う。

第二次補正予算の骨格は、6月22日の通常国会会期末までに与野党の協議で纏めておく。

新連立政権が発足したら、直ちに第二次補正予算案を提出し、同時に震災関連予算を執行するための震災復興庁を発足させる。

第二次補正予算の審議は、7月中には執行に移れるように配慮する。

新連立政権を解消する時機及び条件を予め確認しておき、次期衆議院選挙の実施までに所要の公職選挙法の改正や政治資金規正法の改正を終える。

新連立政権は基本的に現在の菅内閣の路線を踏襲するものとし、衆議院の解散総選挙を終えたのちに協議決定した方が適切な課題については結論を急がず問題点の整理に止め、衆議院の解散総選挙の後発足する新々政権に委ねる。

このくらいの軽い連立協議が望ましい。

ベストを狙わずベターを目標とすればいい。
拙速でよい。
この段階での連立は、いつでも解消できるような軽いものでいい。
言ってみれば、本格的な連立政権を作るための露払い程度のようなもので足りる。

如何だろうか。

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