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トランプ政権が難局を迎える中、選挙戦はバイデン氏優勢。カギを握るのは討論会 ~座談会「アメリカ大統領選はバイデンで決まったのか」~

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 言論NPOは7月21日、「アメリカ大統領選はバイデンで決まったのか」と題しWeb座談会を開催しました。議論には、みずほ銀行ワシントンD.C.駐在員事務所所長の石原亮氏、慶應義塾大学総合政策学部教授の中山俊宏氏、上智大学総合グローバル学部教授の前嶋和弘氏の三氏が参加し、司会は言論NPO代表の工藤泰志が務めました。

 まず、トランプ政権は、コロナ・人種・経済雇用の三点で難題を抱えており、厳しい状況を迎えているとの認識で各氏は一致、選挙戦の行方は夏休み以後の盛り上がりにかかっているとの見方ですが、トランプ氏の現状課題に対するリーダーシップも全国民ではなく、支持者のためのものになっているとの分析が提示されました。ただ、分極化の著しい米国では、そもそも構造的に全国民の大統領は誕生しにくく、全国的に深刻化するコロナの危機がこの分断構造を壊せるかを現状で判断するのは難しい、との意見が出されました。

 外交政策については、共和、民主どちらの大統領になっても大きくは変わらないとの発言が相次ぎました。対中政策に関しては、強硬論がコンセンサスとなっているものの、その濃淡には差があり、特にトランプ氏の外交は再選のための外交であり、再選された場合、米国が有利な条件での中国との貿易を求める融和的な外交に戻る可能性も少なくない、との見方も出されました。

 今回の大統領選は、米国にとってはこれまでよりも重い選択となり、日本へのインパクトも大きなものとなるとの見方では三氏は意見を揃えています。各氏とも現状ではバイデン氏優勢との見方で、今選挙を行ったらバイデン氏が勝つではないか、との意見もありましたが、同氏にはまだ不安要素もあり、大勢が決するのは大統領候補の討論会後になるとの見通しでした。

厳しい状況に置かれたトランプ大統領。コロナ危機、人種問題の行方がカギに


 まず工藤は、対応が後手に回り、14万人という死者を出して批判が高まっているドナルド・トランプ政権の現状についての見方を尋ねました。

 これに対しては三氏いずれも、新型コロナウイルスに加え、それに起因する経済・雇用問題、さらには、Black Lives Matterの抗議行動に表れている人種問題も相まって、厳しい状況に置かれているとの認識で一致。


 ただ、前嶋氏は、トランプ氏自身はコアの支持層をしっかり固めれば11月の大統領選挙では勝てるとの青写真を描いていること、石原氏は、まだ大統領選挙まで間があり、態勢を立て直す時間があることを理由として、土俵際まで追い詰められているような状況ではないとの見方を示しました。


 一方中山氏は、そのコアの支持層の中からも、"トランプ離れ"の兆候も見え始めていると指摘。さらに、分断を煽って、相手方に責任を転嫁したり、スキャンダルをより大きなスキャンダルで覆い隠したりするトランプ氏のこれまでの手法も、コロナ危機や人種問題では通用しにくくなっていると指摘し、トランプ氏が今後さらに難局を迎えると予測しました。この点については、前嶋氏も、コロナ危機や人種問題が、都市部だけで収まらず、全米規模に拡大すれば、政権の動揺も収まらなくなるため、ここが今後を予測する上でもひとつのポイントになると補足しました。

 次に工藤は、現下の危機において、米国民の目にはトランプ氏がリーダーシップを発揮しているように映っているのか、各氏の見方を尋ねました。

「一方の側」に対するリーダーシップのみが残った米国社会

 中山氏は、トランプ氏が何よりもまず自らの大統領再選を最優先させているとし、例えば、所謂「トランプ・ドクトリン」と呼ばれる外交にしても、その本質は「再選外交」にすぎないと指摘。こうしたことを鑑みると、「トランプ氏」と「リーダーシップ」というのは、「同じ文脈では存在し得ない」と断じました。

 また、米国社会の深刻な分極化を踏まえながら、現在の米国民の投票行動が、「この人は支持できるから投票する」のではなく、「対立候補が嫌いだからこちらに投票する」という「否定的な党派性」を帯びていると分析。例えば、2016年の大統領選も、トランプ氏が積極的に支持されたというよりは、ヒラリー・クリントン氏が嫌われていた結果だとしました。その上で中山氏は、こうした米国民の投票行動は「リーダーシップがある政治家を積極的に選び出す」ものになっておらず、したがってリーダーシップのある大統領も生まれてこないという構造的な問題を明らかにしました。

 前嶋氏も、1990年代頃までは大統領とはすなわち、全国民のリーダーであることは自明の理であったが、今は「一方の側に立つリーダー」になってしまっていると指摘。トランプ氏が掲げる「アメリカ・ファースト」にしても、支持層にとっては頼もしく映るが、そうではない層にとっては、「アメリカの半分は消えているようなものだ」と、その分断の深刻さを表現しました。


 石原氏は、前嶋氏の発言を補足するかたちで、7月14日に行われた11月の大統領選と同時に実施される上院選の共和党候補を決める予備選について言及。ジェフ・セッションズ前司法長官の返り咲きが有力視されていた中で、トランプ氏が推した元フットボール監督のトミー・タバービル氏が勝利したことを、「神通力」としつつ、これをトランプ氏が自分のコア層に対するリーダーシップを発揮している証左だと分析。もっとも、これは米国全体からすると、分極化をさらに加速化させるものであるため、「大変な事態だ」とも語りました。

 続いて、米国の政策に関する議論が行われました。まず工藤が、次期大統領が率いる米国の全体的な外交政策の展開について、各氏の見方を尋ねました。

もはや「世界の警察官」には戻らない米国~二つの「アメリカ・ファースト」~

 中山氏は、リベラル・インターナショナル・オーダーを支えるため、米国が国際的なリーダーシップを発揮していくことに後ろ向きなのは、共和党だけでなく民主党も同様であると解説。国内政策が主たる争点となる大統領選は「二つの『アメリカ・ファースト』の戦いになる」との米国ジャーナリストとの論評を紹介しつつ、これを言い得て妙と評しました。

 前嶋氏は、ジョー・バイデン氏の考え方には、自身が副大統領を務めた「オバマ政権をもう一度」という側面があると指摘した上で、そのオバマ政権の二期目からすでに「米国はもはや世界の警察官ではない」という性質が色濃く出始めていたと振り返りました。

 前嶋氏はその上で、バイデン氏当選の場合には、外交の予測可能性は高まるし、トランプ氏よりは同盟国を重視し、世界保健機関(WHO)やパリ協定にも復帰すると見られるが、それでもやはり「世界の警察官」には戻らないと予測。トランプ氏が掲げる「Make America great again」と、バイデン氏の「Built back better(もう一度しっかり立て直そう)」は本質的に同じ志向のものだとの見方を示しました。

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