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コロナ対応、戦狼外交、香港の国家安全維持法 強権的に見える中国の行動をどう読むか

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 世界中でコロナの影響が続く中、米中対立は深刻化し、香港の問題や、東シナ海、南シナ海で隣国・中国の動きが激しくなってきています。言論NPOは7月20日、アジアでの活動を加速させている中国と日本は、今後どのように付き合っていくべきかをテーマに、神戸大学大学院経済学研究科教授の梶谷懐氏、立教大学法学部政治学科教授の倉田徹氏、東京大学公共政策大学院教授の高原明生氏の3氏と議論しました。

 米中対立が激化する中、「極端な考え方に振れないことが重要」とする梶谷氏は、「コロナ対策にしろ、各国の歴史的、社会的背景も振り返りながら、これからの道を考えていくことが重要」とし、倉田氏は「米中対立が高まる中で、日本が米中の間で互いの真意を確かめ合いながら、香港や台湾、日本といった国や地域の民主的価値観を尊重するように中国に求め、平和を互いに維持すべき」と主張します。これに対して高原氏は、「中国との間では、この間続いてきた『競争』と『協調』が共存する矛盾した関係が今後も続いていくことを前提に、そこを生き抜く強さ、したたかさ、賢さを日本は持たなければならない」と日本に覚悟が問われていると語りました。


 司会を務めた言論NPO代表の工藤泰志は、4月頃までは、コロナ対策で日本も中国も双方への人道援助に取り組み、それが世論改善につながっていたが、今は強権外交に日本が戸惑っていることを挙げ、「中国の外交は何が変わったのか」と、最近の中国の行動について3氏に疑問をぶつけました。

中国の外交の先に、具体的なビジョンは描かれていない


 高原氏は、米中間で言えば、トランプ大統領が武漢で発生したコロナ感染を『中国ウイルス』と呼び、中国外交部のスポークスマンは、『米軍が持ち込んだもの』と応酬するなど、3月の段階から激しくなっていったとし、その背景には中国の国内事情と関係があると指摘しました。具体的には、1月の段階でコロナ対策で初動の遅れがあり、2月にはコロナに警告を発していた医者が亡くなるなど、第一ラウンドでは、習近平政権は劣勢に立たされた。この事態を巻き返すため、第二ラウンドで武漢を封鎖する強い措置でウイルスを抑え込もうとしたと強調。そして内外に向けて、中国は、習近平の強いリーダーシップで立ち直った、と宣伝キャンペーンを行い、汚名を晴らさなければいけない、という面が強かったと語ります。ただし、こうした中国の対応は、『戦狼外交』と言われてしまうほど、やり方が悪く、中国の「米軍が持ち込んだ」との応酬に対して、中国の在米大使が否定する等、中国内部も一枚岩ではなかった、と付け加えました。

 続けて工藤が、「中国は攻めの動きに出ているのか、守りを固めているのか」と問いかけると高原氏は、それは様々な分野で異なるとした上で、安全保障関係について、中国は前々から計画されていることを東・南シナ海でも力を入れてやっており、最近、激しくやっているわけではなく、国力の増大にともなって外に出ていくのは、以前から続いている、と語ります。一方で、その先に「どういう世界にしたいか」、「こういう東アジア秩序にしよう」という具体的なビジョンは依然ないと語りました。

 工藤は、こうした中国の行動に中国国内の世論も変化しており、今は政府の統治行動への信頼はむしろ、高まっているように見えると指摘し、その原因を問いかけました。梶谷氏は、「武漢については、当初は政府への不信感があった」と述べるものの、中国の人たちすると、「いつ自分たちへ感染するのか」といった不安があり、政府が不安を解消する行動をとってくれると、信頼してついていこうとなる、と中国人の心理を語りました。その上で、中国政府がSARS(重症急性呼吸器症候群)の感染拡大時に功績をあげた医師・鍾南山氏を、コロナ感染対策のトップに呼び寄せる等対応し、中国人の不安を政府が解消したことが大きな変わり目となり世論がまとまったのではないか、と振り返りました。

中国経済の最大の課題は雇用問題


 さらに梶谷氏は、コロナ禍での中国の経済対策について、事業者の資金繰りが厳しいための貸付資金の提供など、供給サイドの対策については非常に迅速であった一方で、個別に生活資金を給付したり、休業補償はせず財政的には抑制的だった、と欧米や日本との対策の違いを指摘しました。そして、この理由として、財政赤字が膨らむことへの警戒があるといいます。

 また、雇用については中国の特性として、農民が零細飲食店で働いたり、屋台を開業したりするなど、職を失っても、食いつないでいく手段が一種の社会のバッファ(緩衝)となっている点を強調。その上で、そういう人たちのことも忘れていない、というメッセージを出すために、5月の全人代で李克強首相が「社会の安定が大事だ」「屋台経済で食いつないでいこう」というメッセージを盛んに出していると語りました。

 但し、日本と同様に、サービス業、飲食業、旅行業が不振に陥っており、農村から出てきた底辺の農工民の農民の失業者は、3月ぐらいは7000万~8000万人に達しており、直近では5000万人と言われているものの、臨時工などの数は反映されておらず、実態との乖離があるとも指摘しました。

 さらに、中国経済の状況について梶谷氏は、むしろ封じ込めが功を奏し、工場が稼働する等V字回復の状況を見せていることからも、最大の課題は国内の雇用だと指摘し、対応を間違えると非常にまずいという認識が中国側にあるとの見方を示しました。

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