何でも先送り？

せっかく１０月１日に野田内閣改造が終わって新しい体制でスタートしたのに、マスコミの論調は、民主党政権は総選挙を恐れて解散は先送り、臨時国会の招集も先送りと批判の先を向けているようだ。党首会談もなかなか決まらないとも言っている。 私は、こうした先送り論がまかり通っているように思われるのは非常に拙いと思う。民主党も自民党、公明党もそれぞれ新しい体制ができたのであるから、早めに党首会談をセットした方が良いと思う。

これに対していますぐ党首会談をやっても自公のペースにはまって自公を利するだけではないか、もっとある程度の議論の下地を作ってからではないと何も決まらないかケンカ別れになってしまう恐れもあるとかの意見も出ているようではある。しかし、率直に言って党首会談を逃げているように思われるのは、もっとマイナスではなかろうか。この点は、臨時国会の召集についても言えることだ。

何となく臨時国会は慌ててやる必要がないとか、公債特例法や選挙法の改正は難問であるから、それがある程度の目途がついた時点で招集した方が良いとかの意見も聞こえてくる。中には、新しい大臣が予算委員会で集中砲火を浴びるのではないか、新大臣のあら探しをやられて中には答弁に窮する場合も出てくるのではないか、それならば無理して臨時国会などやらなくても良いのではないか、などという意見すらあるようだ。

しかしそんなこと言っていたら、まさに逃げ腰大臣、弱腰大臣とも言われかねない。ここはむしろ「虎穴に入らずんば虎児を得ず」位の思いでぶつかっていった方が良いのではないかと思う。野党がつまらない揚げ足取りのような質問ばかりするようであれば、かえって野党の評価を下げることにもなる。堂々と受けて立って、正面から論戦を受けたらよいし、何と言っても逃げない姿勢を示すことだと思う。

いつ解散するかは、これはまさに総理大臣の専権事項であるし、極めて政治的な課題であるから、私ごときがいちいち言うべき筋合いではない。しかし党首会談だとか臨時国会の召集などは、とにかく逃げない、正面から挑んでいく、姑息な手段は使わない方針で臨むべきだと思う。

公債特例法は、おそらく自公もその必要性自体は否定できないはずであり、一定時間の必要な審議を行って採決を迫るべきだし、万一、 野党がこれに反対してねじれている参議院で否決されるのであれば、むしろそのこと自体を国民に訴えていくという姿勢でよいのではないか。参議院で否決される事を恐れるあまり、ぐずぐずと審議入り自体を遅らせたり、姑息な手段を弄することは正直言って白ける。

その意味では、民自公の３党での協議が整わない限り審議入りもしないなどというやり方は感心しない。こればかり続けると、密室談合ではないかという批判が直ぐに出てくる。堂々と国民の見ている前で論戦を闘わせて決着を求める方がすっきりする。