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【米中テック冷戦の波紋】

米民主党の全国大会が17日に始まり、11月3日(火)の大統領選挙に向けて本格的に動き出しました。

大統領選挙の焦点のひとつになっている米中テック冷戦がTikTokやWeChatといった一般市民が使うアプリに影響が出ています。

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Washington Postは“45 days of ambiguity:” Whata US TikTok ban could mean for users and employees(今後45日間の曖昧さ。アメリカでのTikTok禁止の意味))の中で、中国バイトダンスが運営するTikTokの45日後の排除に向けて時計の針が動き出したと報じています。

それまでにTikTokのアメリカ事業をマイクロソフトなどアメリカ企業に売却できなければ、トランプ大統領が国家安全保障への脅威を理由に発した大統領令に基づいて9月20日からアメリカでも利用が禁止されるとしています。

大統領令では、アメリカの企業や個人が合法的にTikTokとtransaction(取り引き)できないとありますが、transactionが定義されておらず、9月に施行されるまでに米商務省が禁止事項を明確にする必要があるということです。

首都ワシントンにあるシンクタンクのCSISのJames Lewisは、すでにTikTokをダウンロードした数百万人の利用者であれば、このまま使い続けることができるだろうと予想しています。

マイクロソフトが買収交渉をまとめる期限の9月15日まではまだ時間がありますが、TikTokの運命は不明だとしています。

New York TimesはA Third of TikTok’s US Users May Be 14 or Under, Raising Safety Questions(アメリカのTikTok利用者に3人にひとりは14歳以下と見られ、安全に対する懸念広がる)の中で、マイクロソフトなどのアメリカ企業がトランプ大統領発動の大統領令の前に買収を実現すれば、14歳以下の利用者層手に入れることができると伝えています。

13歳以上であればTikTokを利用でき、会社は毎日使う利用者のうち3分の1以上を14歳以下だと分析する資料を先月まとめたということです。会社の従業員はこれまでに、規程の13歳よりも若い利用者もいると指摘したということです。

WSJはWeChat Links Many Americans to Family Abroad. That’s Now in Jeopardy.(WeChatは中国系アメリカ人を中国とつないできたけど、それも今や危機だ)の中で、トランプ政権が中国のメッセージアプリのWeChatの利用を禁止すれば「地政学をこえた犠牲をもたらしかねない。それはアメリカ人と中国本国にいる家族ともつながりを断ち切ることになる」と伝えています。

トランプ政権は、WeChatがプライバシーや検閲の観点から安全保障上の脅威だと指摘していますが、運営する中国のテンセントはビジネスを展開する国の法律に従っていると反論しているそうです。

調査会社のApptopiaによるとWeChatはアメリカで1900万人のデイリー・ユーザーがいるとしています。

中国ではGoogle, Facebook, WhatsAppといった人気プラットフォームが利用できないことから本国とのコミュニケーションをはかる中国系アメリカ人や中国ビジネスとやりとりする企業にとってWeChatは不可欠だということです。

アップルとグーグルがアプリの販売店からWeChatのアプリを削除せざるを得なくなるという見通しを紹介しています。

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