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経済成長率4-6月期 リーマンショック超の戦後最悪の年率26.4%減


 「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を掲げて15年、「日々勉強!結果に責任!」を信条に活動する参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 全国的に猛暑が続く中、熱中症と感染症の両方に十分注意をして頂きたいと存じます。

 8月17日(月)、内閣府は4月-6月期のGDP(国内総生産)の成長率を発表しました。実質は、▲7.8%(年率▲27.8%)であり、名目は、▲7.4%(年率▲26.4%)となしました。リーマンショックを超えて(年率▲10%も悪化)、戦後最悪となりました。民間機関の予測よりも、悪くなりました。

・詳細は https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf

 コロナ禍の影響で、世界経済が停滞して輸出入ともに落ち込み、法的強制力がないとはいえ緊急事態宣言が発令されて、個人消費が激減して、内外需ともにマイナスとなっています。輸出が実質▲18.5%・名目▲21.4%、輸入が実質▲0.5%・名目▲10.3%。民間最終消費支出は、実質▲8.2%・名目▲8.4%。そのうち、特に個人消費(家計最終消費支出)は、実質▲8.6%・名目▲8.8%と落ち込みました。唯一プラスになったのは、公共投資(公的固定資本形成)だけです。実質1.2%・名目0.5%でした。

 リーマンショックの時は、世界的な金融危機となり、輸出が激減しましたが、内需はそこまで落ち込んでいませんでした。今回は国内外ともに景気後退という二重の落込みとなりました。

 強力な都市封鎖を行った、同時期の米国の実質GDP成長率が年率換算で▲32.9%、EUが▲40.3%と比較すれば、まだ我が国の方が落ち込んでいないと若干慰められます。

 https://www.fnn.jp/articles/-/71594 

 ただ問題は、現在の7-9月期で、どれだけV字回復するかです。民間機関の予測は4割程度まで戻すとのことですが、現在の感染状況を見ると、これも厳しいのではないかと言わざるを得ません。V字回復ではなく、L字低迷の危険性があります。

 リーマンショックの時にも、GDPが回復するのに5年はかかったわけで、それ以上かかってもおかしくないという最悪の事態が現実味を帯びます。

●失業者が増加

(出所:総務省統計局)

 戦後最悪の景気後退に直面して、当然失業者も増加してきています。

 完全失業者数は、最新が6月で195万人です。前年同月に比べ33万人(20.4%)の増加であり、5か月連続の増加です。男性は117万人で、前年同月に比べ20万人の増加。女性は78万人で、前年同月に比べ13万人の増加です。

 ・詳細は https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf

完全失業率は、6月最新値で2.8%、悪化していないように見えます。雇用調整助成金の政策効果があり、まだその程度に止まっていると見た方がよさそうです。コロナ禍がこのまま続くと、秋にかけて、観光・宿泊、卸売・小売業中心に、倒産が増加し、失業者が急増することが予想されます。

失業は、不況の悪循環となり、自殺増加等の社会不安を増大させます。失業なき産業移動が求められています。

●戦後最悪の不況脱却の対策は

 国内だけでなく世界全体で、コロナ感染症対策と経済社会活動の両立という二重の困難さを抱えています。「新しい日常」に基づく、経済社会活動が求められます。

コロナ対策について、2回に渡る57.6兆円の補正予算、一年間の当初予算の半分以上を上積みしました。予備費10兆円の活用を含めて、機敏に対応しようとしています。

ワクチン・治療薬の開発加速とともに、雇用調整助成金もさらに拡充を検討しており、3千万から4千万円の無利子無担保融資、3年間金利ゼロ・5年間元本返済なしで資金繰り等を支援しています。

コロナ対策と経済財政担当の両担当を兼務する西村康稔大臣は、今年度策定した骨太の方針(経済財政運営と改革の基本方針)、経済成長戦略等で盛り込まれた「デジタル化」を強力に進めていきたいと発言しています。

私は、3つの視点に立った、即効性の高い経済対策をすぐさま実行すべきだと考えています。まずは予備費を活用し、それが不足したら、臨時国会を開会して、第3次補正予算を成立させるべきです。

・【基盤づくり】今回も唯一のプラス成長に寄与している公共投資、防災・減災・国土強靭化等をはじめとした社会資本整備を、予備費を活用して上積みすること。

・【産業づくり】デジタル化を阻害する情報格差の是正に向けて、高齢者や中小企業・個人事業主への集中支援。

・【人づくり】義務教育段階での「1人1台」の情報端末や、学校だけでなく家庭での情報環境整備の予算4,600億円は措置しました。施設機器(ハード)だけでなく、教材等(ソフト)と教師や支援員の指導体制の三位一体のが、さらに、高校段階での「1人1台」の情報端末整備に向けた、地方や私学の支援強化等。

経済対策で良い流れが出てきたのは、中共への人材や技術の流出や外国資本の不動産購入の防止策が立案されつつあります。さらに、サプライチェーン(供給網)の中共からの自国化補助金(2,200億円)に応募が殺到していることです。今後、1兆円を優に超えるのではないかと言われています。

引き続き感染症対策と経済社会活動の両立に向けて、力を尽くします。

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