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複数の州司法長官、USPSの費用削減巡りトランプ政権を提訴へ


[17日 ロイター] - 米メリーランド州のブライアン・フロシュ司法長官は17日、郵政公社(USPS)のコスト削減によって11月の大統領選で郵便投票への対応が遅れる可能性があるとして、複数の州が早ければ週内にもトランプ政権を提訴する見通しだと明らかにした。

15─20州の民主党系司法長官が法的な主張を検証しており、1件または複数の訴訟を起こす見込みだとした。

民主党は、配達回数の制限や郵便の仕分け・配達に関するUSPSの新たな方針について、投票用紙や医薬品など重要な郵便物の配達遅延につながる恐れがあるとして反発している。

トランプ大統領は17日、USPSのコスト削減は郵便投票に「影響を及ぼす」ことが狙いではないと主張。「USPSの効率的な運営を望んでいる」と述べた。

オハイオ州のデーブ・ヨスト司法長官(共和党)はトランプ大統領への書簡で、USPSの運営見直しを大統領選挙後に延期するよう要請した。ヨスト氏は、USPSが財政負担になっていると認めた上で、期日前投票が始まるわずか数週間前に抜本的な見直しを行えば、政府の正当性そのものよりUSPSの存続を優先することになると訴えた。同氏が訴訟に参加するかどうかは不明だ。

コネチカット州のウィリアム・トング司法長官はインタビューで「郵便サービスの予算を意図的に削減したり、全米の大都市で700台近くの仕分け機や郵便ポストを撤去したりするのは違法だ」と述べた。

ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は17日の声明で、USPSのコスト削減を巡り提訴する意向を示し、トランプ大統領による郵便サービス運営への「介入」は「強権的な権力掌握」だと批判した。

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