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中国が資源搬出のためグリーンランドにジャンボジェット用滑走路を建設するって本当?

地球温暖化の影響でこの夏、氷床の表面が97%にわたって溶けだしたグリーンランド(デンマーク領)で、中国の鉱業会社が銅の試掘を始めたり、試掘権を持つ英資源会社と資本提携したりするなど活動を活発化させている。『北極圏でのグリーンランドの役割』の著作があるDamien Degeorges氏=写真右=が4日、欧州のシンクタンク、欧州外交評議会(ECFR)で講演し、「グリーンランド自治政府の政治家は首相や議員ら44人しかおらず、そのうち25人対してロビー活動を行えば十分すぎる影響力を行使できる」と述べ、資源開発をめぐって中国が攻勢をかけた場合、容易にグリーンランドの政治家を取り込める危険性を指摘した。

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Degeorges氏は、未開発の石油、天然ガスが大量に眠るとされる北極圏の資源や、アジアー欧州航路を大幅に短縮できる北極海航路の利権をにらんで中国がアイスランドに最大500人の大使館員を配置していると指摘した。

筆者が2007年秋、レイキャビクを訪れた際、アイスランド政府の閣僚は「日本と中国に北極評議会にオブザーバーとして参加しないかと声をかけたが、返事があったのは中国からだけだった」と打ち明けた。

日本は北極海航路の調査では先行していたが、当時、地球温暖化の進行を低く見積もっていたため、「流氷などの危険があり、採算が取れない」と過小評価していたふしがある。しかし、温暖化が予想以上のスピードで進行し、中国の活発な動きを牽制するため、日本もあわててオブザーバー申請した。

今後10年内に夏の間、北極海から海氷が消える可能性が出てきている。

グリーンランドでも温暖化の影響で氷床の融解が急激に進み、鉄鉱石や銅、金、石油、ウラン、レアアース(希土類)開発の可能性が大きくなった。

Degeorges氏によると、グリーンランド自治政府のハンス・エノクセン首相が2005年に訪中し、「グリーンランドは中国が望むものは何でも持っている」と投資を呼びかけた。グリーンランド北西部にはチューレ米空軍基地があり、デンマークは北大西洋条約機構(NATO)に加入していることもあって、中国は当初、慎重だったが、昨年11月、グリーンランドの産業・鉱物資源相が訪中し、李克強第一副首相と会談。今年4月には徐紹史・国土資源部長ら9人の中国代表団がグリーンランドを訪れ、協力協定を結んだ。同年6月には胡錦濤国家主席がデンマークを初めて公式訪問して、両国関係を強化した。

中国政府系メディアとは一線を画する「財新網」は昨年12月、最大5社の中国鉱業会社がグリーンランドで鉄鉱石や銅、金の採掘権を持つ英資源会社と提携したり、銅の試掘を始めたりしていると報じた。またグリーンランドは欧州連合(EU)労働法が適用されないため、米大手アルミメーカー、アルコアは3000人の中国人労働者を働かせることを計画しているという。デンマークで唯一の中国人弁護士は財新網に対し、「グリーンランド自治政府から中国人はグリーンランド全体を買いたいのかと尋ねられた際 “現在はカナダがグリーンランドに強い影響力を持っている。中国は健全な競争相手になるだろう”と返答した」と語っている。

また、米紙ニューヨーク・タイムズなどによると、中国は資源を運び出すためジャンボジェット用など3つの滑走路をグリーンランド北部に建設するとともに、首都ヌークの港湾施設を拡充することを計画しているとされる。中国に対してレアアースの排他的採掘権を与えないよう、EUの行政執行機関、欧州委員会のアントニオ・タジャーニ副委員長(産業・企業担当)は「天然資源外交」と称して今年6月、ヌークを訪れ、数億ユーロの資金提供を申し出た。

現在、グリーンランドはデンマークから年30億クローナ(約411億円)の補助金を得ているが、中国が肩代わりしてグリーンランドの独立を手助けするのではとの懸念も膨らんでいる。中国はグリーンランドのインフラ整備に13億クローナ(約178億円)、中国鉱業会社は英資源会社に120億クローナ(約1644億円)を出資する準備を進めているとデンマーク国内では報道されている。(了)

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