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消費税減税に反対する国民はいない 法人税の累進制の強化は必須 安倍氏の政治責任を曖昧にすることは許されない

 アベノマスクという言葉の流行でアベノミクスという言葉が過去のものになりつつありましたが、どちらも根っこは一緒、税金の無駄遣いです。

 GoToトラベルも同じですが、国民の財産をここまで私物化できてしまうのは普通の神経ではできません。

 いよいよ産経新聞にまで「黄昏」と酷評されるに至っています。

【経済インサイド】アベノミクスの黄昏 消費減税解散にくすぶる臆測」(産経新聞2020年8月14日)

 企業のための税金の垂れ流し、庶民には消費税大増税ですから、一時的な「効果」はあったかもしれませんが、最初から持続不可能な経済政策です。

 国民の購買力は低下する一方、安倍政権による景気回復などというプロパガンダによって国民を欺そうとしてきましたが、経済効果を庶民が実感できないのは当然の結末でした。

2020年7月31日撮影

 ところが上記産経新聞の記事にもあるように安倍氏が消費税減税などと言い出しています。それを大義名分に解散総選挙??

 とんでもない話で、先の衆議院解散でも消費税率の凍結を問うなどと屁理屈をこねて衆議院を解散しました。要は、今なら選挙に勝てるというだけの党利党略選挙でしたが、消費税減税の是非を問うなどということを安倍氏が口にすることは選挙に対する冒涜です。

 これまで税金を湯水のごとく使い、財政赤字を膨らませておきながら、消費税減税の是非を問うというのはあまりに無責任としか言いようがありません。

 消費税減税に反対するのは一部の富裕層のみで圧倒的多数の国民は反対しません。

 消費税減税は当然。

 しかし、その穴埋めはどうするのですか。

 コロナ対策として特別給付金1人あたり10万円をばらまきましたが、その負担は誰が負うのかということも問われています。

 これを一人一人に大増税では全く意味がありません。累進課税の強化以外には対策はありません。

 他方でコロナ感染は日々、最悪の状態を更新し続けています。

 安倍政権の無策が招いた最悪の結果です。従来のような「緊急事態宣言」をしてしまうともう疲弊した日本経済は干上がってしまう、だから傍観しているだけの安倍政権です。

 「緊急事態宣言」ではなく、すべきことがあるのですが。今、感染を拡大させている若者層への対策は皆無でした。

感染が拡大していくコロナ 業者を締め付けるだけの愚策で押さえ込みに失敗した安倍政権

 もう安倍政権に残された道は1つしかありません。総辞職です。

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