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著作権法50年、歴史の重み。

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今年もめぐって来た終戦記念日。

自分はもちろん「戦後世代」ではあるのだが、物心ついた時はまだ「戦後40年」になるかならないかだったから、「終戦75年」というフレーズが繰り返し出てくるのを聞くと、何とも言えない気持ちになる。

成人した頃は、「戦争を知らない若い世代」の代表格であるかのように取り上げられてきた我々も、もはや”古い側”に属するようになって久しいわけだが、それでも「戦後」世代の中で自分たちが徐々に古い世代の側に寄っていく、ということは、この国が再び戦争に巻き込まれていないことの証なわけで、今年はいつもにまして、そのことのありがたさを噛みしめていたところだった。

で、その話から持って行くのは些かこじつけ感もあるのだが、今年は1970年(昭和45年)の現行著作権法公布からちょうど50年*1、ということで、『論究ジュリスト』誌で「著作権法50年の歩みと展望」と銘打った大々的な特集が組まれている。

論究ジュリスト 2020年夏号(34号) (ジュリスト増刊)

論究ジュリスト 2020年夏号(34号) (ジュリスト増刊)

  • 発売日: 2020/08/05
  • メディア: ムック

一言でまとめるなら、

「著作権法に少しでも関心のある者にとっては実に贅沢な、必ず手元に置くべき豪華版」

ということになるのがこの特集で、特に冒頭の座談会は、中山信弘・東京大学名誉教授、高部眞規子・知的財産高等裁判所長、福井健策弁護士、という著作権法の世界で一時代を築いた方々に、2018年著作権法改正を実質的に仕切られた秋山卓也・前文化庁著作権課課長補佐(大阪大学准教授)、さらに情報法の成原 慧・九州大学准教授が加わり、田村善之・東京大学教授が司会を務める、という贅沢過ぎる布陣で、このメンバーが「立法の歴史」と「裁判例の歴史」を骨太に振り返って議論するのだから、通常の法律雑誌なら相当長く感じられるような30ページ弱の紙幅でも、まだまだ続けてください・・・という気分になる。

他の優れた文献を紹介する時と同様、ここで下手な解説を付けるより、「とにかくまず買って読んでください!」と訴えかけるだけに留めておく方が、本来は正しい姿なのだろうと思うが、それでもあえてご紹介するなら、まず、「立法の歴史」を振り返る章の中で出てくるのが、

・プログラムを著作物として認めるか否か
・私的録音録画補償金請求権の創設とその後の運用について
・著作権の存続期間の延長について
・著作権の一般的制限条項の導入について
・ダウンロード違法化問題について

という5つの大テーマ。

最初の3点に関しては、それぞれのテーマに密接にかかわった参加者が当時を振り返りつつ、「今」の視点から評価を加える、という構成になっているのだが、私的録音録画補償金請求権が実質的に崩壊するきっかけとなった出来事について、中山名誉教授が、

「ところが遺憾なことに、ある団体の求めに応じた著作権課長が、これは政令指定の範囲内に入る、つまり課金すべきということを述べ、それによって訴訟が勃発してしまった。私はこの種の問題で訴訟というのは最悪だと考えておりまして、多少時間がかかっても、もっと議論をして決めるべきだったろうと思います。」(9頁、強調筆者、以下同じ。)

と述べられていたり、存続期間の延長問題に関して、福井弁護士が、

「国内の特定団体の政策意図を、国際的な約束という形を取って実現しようとする、TPP成立のためなら、TPP11で延長が凍結されたときに国内の立法は止まらなければいけなかった。ところが止まらない。それはどんな力によって止まらなかったのか。そういうルールメークをめぐる問題もあった。」(12頁)

と鋭く指摘されるなど、単なる”歴史回顧”にはとどまっていない。

また、生々しい記憶がまだ残っている後半の2トピックに関しては、「一般的制限条項」検討当時の政策立案者の意図を、秋山准教授が「政策の妥当性と実現可能性のバランス」(13頁)というキーフレーズを用いて丁寧に説明されていたり、「ダウンロード違法化問題」に関して、田村教授が「政策形成過程の変化」を指摘されたり*2、と、これまた単純な回顧ではない踏み込んだ分析がなされているのが印象的である。

一方、「裁判例の歴史」の中で出てくるのは、

・江差追分事件
・パロディ・モンタージュ事件
・カラオケ事件・(まねきTV事件)・ロクラクⅡ事件

の3つの最高裁判決。

江差追分事件に関しては、当然ながら調査官解説を担当された高部所長の独壇場で、その後の判例の定着状況も含めて解説しつつ、「原告著作物と被告作品の一部のみが共通する場合」の判断基準をめぐる見解対立に触れて、「田村さんに代表される見解」からの自説批判にチクりと一言。これに対して田村教授が、

フェアユースがなかなか条文に入らない状況下での裁判官の役割を発揮する場所として、本質的特徴という要件のところで、手掛かりを見いだしていこうというのが高部さんの戦略なのではないかと思います。そういったことは私も賛成したいところですが、ただそれを類似性という著作権の保護範囲を明確に決める、構成要件的なところで実現するかどうかについて意見が見られるだけではないかと思っております。」(20頁)

とやんわりまとめる、という知る人ぞ知る面白さが見事に反映されているし*3、続くパロディ・モンタージュ事件の項では、「引用」要件が最高裁判決当時の2要件説から総合考慮説に変わってきている、という動きが紹介されつつも、「批評研究型の典型的な引用では、2要件はやはり判断に使いやすい」という福井弁護士のコメント(22頁)や、中山名誉教授の

「鑑定書事件などはむしろ私は将来的にはフェアユースとして解決すべきではないかと思っております。引用をこれだけ広く解釈してしまうと、何でもありだというような感じになってしまう恐れを持っております。」(22頁)

といったコメントが、さらに、最後の侵害主体論に関する各判決に関しては、判決内容そのものに対する評価以上に、

「このまねきTV事件、ロクラク事件の2つの最高裁判決が出て、それが権利者の側の利益にかなうような判決であったためにそちらの側のステークホルダーが安心したと言うか、むしろ逆に立法により後退することを恐れて、その結果、立法が頓挫したかのように理解しております。」
(立法の方で要件をきちんと詰めていけば)「一律に差止めか否かという形ではない制度解決も視野に入れた、裁判所ではなしがたいさまざまな調整ができたのではないかと思います。その意味で、やや不幸な経緯をたどった事件であったのではないかと思っております。」(田村発言・25頁)

といったコメントが目を引くところである。

このほか、think Cやクリエイティブ・コモンズ、さらには最近の「一般市民が結集して政策形成過程に関わろうという機運」(秋山発言・27頁)についても取り上げるなど、様々な角度から骨太に現行著作権法下のルール形成過程を振り返るこの座談会は、何度読んでも飽きることのないコンテンツだと言えるだろう。

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