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東京都が直面する3つの課題

 8月16日も東京都の新型コロナウイルス感染者は260人と、感染の再拡大が止まらない。いつになったら収束するのか。東京を震源地とするコロナ第二波は日本全国に拡大してしまった。

 第一に、小池都知事は「夜の街」を批判するだけでなく、PCR検査を徹底して行うべきだった。厚労省の不作為を東京都が糾弾し、自ら検査に乗り出すくらいの指導力が都知事にあってもよい。世田谷区の保坂区長は、動かない都にしびれを切らして、PCR検査を増やすための世田谷モデルを作ろうとしている。

 さらに問題は、これから台風の季節が来ることである。近年の日本列島は、異常気象で激しい集中豪雨に見舞われることが多くなっている。地震についても同じだが、避難所は病原体感染が起こる危険性が大きい。他人との間隔を開ければ、避難所の数を今の3〜4倍にせざるをえないであろう。複合災害への備えが必要なのである。

 小池都政の問題点は、防災に力を注がないことである。荒川と江戸川が氾濫したら、江東5区の250万人が住む地域が水没するが、避難路の確保すらできていない。

 第二の問題は東京オリンピック・パラリンピックである。来年に延期することになったが、予定通りに開催できるか否かは疑問である。世界の新型コロナウイルス感染者2100万人を、死者も77万人を超えた。アメリカ、ブラジル、インド、ロシアなどで感染が急拡大している。

 ワクチンの開発も1年半〜2年は必要だとみたほうがよい。

 IOCは、再延期はなく、開催するか中止するかは10月に決めたいと言っている。各国とも代表選手の選考など準備に時間がかかるからである。日本側は、IOCと交渉して、その決定期限を少しでも後にしようとしている。

 しかし、デッドラインは年末であろう。主催都市の知事はこの問題にどう取り組むのか。IOC、組織委員会、国との難しい交渉が待っているが、これらの組織と良好な関係を築けなかった小池都知事の負の遺産が重くのしかかっている。

 そもそも、数千億円と見積もられている延期費用を、都はどのようにして調達するのか。財政調整基金、いわゆる「貯金」の9500億円は、コロナ対策のためにほとんど使いきってしまっている。

 そこで、第三に財政の問題が喫緊の課題となる。東京都の財政、とくに収入は歪な形になっている。それは、法人住民税と法人事業税という法人二税が35%を占めているからである。景気が良く、企業の利益が上がると、税収も増えるが、逆になると急減する。いわばジェットコースターに乗っているように、上昇、降下を繰り返す。だから、不景気に備えて「貯金」(財政調整基金)が必要なのである。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の収益は大幅に減っており、回復するのに数年はかかる。その間、どうやって、都の財政運営をするのか。

 以上の諸問題について、小池都知事からは、先の展望は全く示されていない。

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