専門家の知見を活かしきれない日本の立法、行政

ああ、やっぱりそうだったのか、と思うようなニュースが今朝の産経新聞に載っていた。

想定外、想定外などと官邸も東京電力も繰り返していたが、実は想定外でも何でもなかったということだ。
ちょっと考えれば分かる程度のこと。
専門家であれば当然知っておかなければならない程度のことだった、ということだ。

専門家の知見が立法や行政に活かされていない。
この報告書が公表されたのは、平成２０年８月のことだったようだ。

産経は次のように報じている。

「原発の安全研究に取り組む独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が平成１９年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具対策を講じていなかったことが３０日、分かった。東電福島第１原発の事故は、ほぼ研究報告通りの展開をたどっており、国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。１５メートル超の津波を受けた場合の炉心損傷確率を「ほぼ１００％」としていた。

　「わが国の原発は、いずれも海岸線に設置されており、地震発生に伴い津波が到来した際には、原発に対して何らかの影響を及ぼし、炉心損傷が発生する可能性が考えられる」
　ＪＮＥＳが２０年８月にまとめた報告書には、津波被害の項目の冒頭にこう記され、福島第１原発で起きた津波被害を起因とする炉心損傷の可能性を明確に指摘していた。」

この報告書が纏められたのは、約３年前のことである。
衆参の捩れで福田総理が国会の運営に呻吟していた頃である。
当時私は、福田内閣で法務大臣政務官に就任したばかりであった。
大事な報告書が出されていたのに関わらず、当時国政レベルでは何の話題にも上っていなかったと思う。

折角の専門家の知見がその後の行政にも立法にも、さらには東京電力の現場にも活かされていない。

当時国会で誰かがこの報告書を取り上げていれば、大きな問題になったはずだが、私にはそんな記憶はない。
福田総理の突如の辞意表明と麻生内閣の発足というドタバタの中で、気もそぞろだった。
折からのリーマンショックを受けての世界的金融恐慌の懸念の中で、その他の国政の重要課題は殆どの国会議員の念頭から消え去っていたはずだ。
しかも、１０月２日には衆議院の解散が必至だと言われていた時期でもあった。

与野党共に腰が浮わついており、大事な問題を見過ごしていたのである。

今回の東京電力福島第一原子力発電所の地震及び津波による被害は、想定された範囲内のものだったということが明らかになった。
地震と津波は天災だが、原発事故は人災の側面が強い。
そのことをよく踏まえて私たちは被害者の方々への救済策を考える必要がある。

専門家の知見を行政と立法に活かしきれなかったために被害を拡大した責任は、与野党の政治家全員が負わなければならない。
今朝の産経のこのニュースは、重要だ。