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「太平洋戦争はアジア解放のための戦いだった」説は本当か?

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 今年は日本の敗戦から75年を迎える。20年前ごろから、一般書籍や雑誌などで、特に右派系のオピニオンリーダーから、「太平洋戦争(―彼らは大東亜戦争と呼称する)はアジア解放のための戦いであった」とする主張が乱舞するようになり、近年ではこの「先の戦争における日本の大義―アジア解放」を正当化する書籍等が跋扈している。戦後のいわゆる「東京裁判史観」を否定する右派は、長年この「大東亜戦争はアジア解放のための聖戦であった」説を用いたが、これを一般大衆に書籍として広めたのは漫画家の小林よしのり氏による『戦争論』(1998年)がその端緒であることは言うまでもない。

 以後、「太平洋戦争はアジア解放のための戦いであった」という主張は、右派の狭隘な界隈を飛び越えて一般書籍や雑誌の中でも登場し、いまや一定の支持を得るにまで至っている。しかし、この「太平洋戦争はアジア解放のための戦いであった」という主張は本当に正しい歴史認識なのだろうか。敗戦75年という節目を契機に、いまや書店で跳梁跋扈するこの説の正当性を検証してみる必要があるだろう。

・すべての侵略戦争にあった「大義名分」

ナチスとイタリアの戦争大義(筆者制作)

 あらゆる戦争は、その侵略的性格の濃淡を問わず、必ず戦争開始の大義名分が付与される。ナチスドイツが1939年9月、ポーランドに宣戦布告して第二次世界大戦が勃発した際、その戦争大義は「ドイツ固有の領土・ダンツィヒの奪還(およびドイツ人の東方生存圏の拡大)」であった。第一次世界大戦に敗れて敗戦国になったドイツは、東プロイセンの港湾都市ダンツィヒを自由都市として認めざるを得なかったが(そのため、東プロイセンは飛び地になった)、この街はもともとドイツに属する都市であった。そこでヒトラーはポーランドに対しダンツィヒの割譲を迫った。ポーランドは当然これを拒否した。よって戦争が始まる。これがナチスの戦争大義である。

 他方、独裁者ムッソリーニ率いるイタリアは、第二次大戦の前後、アルバニアやギリシャに侵攻したが、この時の戦争大義は「未回収のイタリアの奪還」であった。イタリアはドイツとは対照的に第一次大戦では戦勝国であったが、特にアドリア海沿岸のイタリア語圏の諸地域についてイタリアの納得できるような領土支配は認められなかった。ムッソリーニは「イタリア語がイタリア語で聞こえる範囲」を「未回収のイタリア」と呼び、この地域における領土的請求権を欲した。つまり「未回収のイタリアは、イタリア固有の領土である」という戦争大義である。

 一方日本は、1941年12月8日の真珠湾攻撃に際し、対連合国開戦の戦争大義として1)「自存自衛」と2「アジア解放」を掲げた。自存自衛とは、主に米英からの経済圧迫に対し自力で対抗する必要に迫られたこと。アジア解放とは、第二次大戦当時にタイ王国を除くほとんどすべての地域が欧米列強の植民地か自治領であったので、有色人種である日本が、この欧米人における植民地支配からアジアを開放する―、という名目である。

 当時日本は、日独伊三国同盟に加盟し、1940年にフランスがドイツに屈服したことから、親独的中立政府であるヴィシー政権(南仏)と協定を結んで、フランス領インドシナ(仏印=現在のベトナム、ラオス、カンボジア等)に進駐した(1940年北部仏印、1941年南部仏印進駐)。これにより、アメリカは日本が太平洋方面に領土的野心を持つとことさら警戒し、くず鉄や原油の輸出等に厳重な規制を設けた。当時、鉄や原油のほぼすべてをアメリカからの輸入に頼っていた日本にとって、アメリカの経済制裁は死活問題であった。しかし、「アメリカの経済制裁が気にくわないから」という理由だけでは対米開戦としての大義は弱いので、日本は対米開戦にあたり「アジア解放(大東亜戦争)」をスローガンに掲げたのである。

 実際、日本軍による「アジア解放」は1941年12月8日の真珠湾奇襲と同時に、当時英領マレーのコタバルに奇襲上陸することによって開始された。これを南方作戦という。しかし南方作戦の目的は、特にアメリカと持久戦になった場合、アメリカやイギリスからの資源輸入が完全に断絶することを念頭に置いた資源地帯の確保であった。南方地帯には、大規模で良質な油田(パレンバン、バリクパパン=蘭印=現インドネシア)があり、さらに航空機や戦車の生産に欠かせないゴムやボーキサイト等の天然資源があった。

「アジア解放」の真の目的とは、これら資源地帯の制圧であり、これらの地帯から算出される重要資源を日本にピストン輸送して生産力を増強し、対米持久戦に備える(―実際にはアメリカ軍潜水艦等の通商破壊によって瓦解した)という、実際には日本の利益だけを考えた作戦行動であった。しかし「対米決戦のための資源の確保」では大義名分として弱いから、日本の戦争大義はあくまで「アジア解放のための戦い」をスローガンとした。このスローガンを真に受けたのが、先に述べた「太平洋戦争(―彼らは大東亜戦争と呼称する)はアジア解放のための戦いであった」とする戦後右派の主張である。

・「アジア解放」のお寒い実態

アジア解放の実態・筆者制作

 では、実際に日本の「アジア解放」の実態はどのようであったのかというと、その作戦行動は大本営の予想をはるかに上回る短期間で大成功を収めた。日本軍は、英領マレーを嚆矢として、蘭印、フィリピン、ビルマ等を次々といとも簡単に制圧した。これらの地域は、例外を除いて実践経験のない現地植民地軍が駐屯しており、1937年の日中戦争から実戦を積んだ日本陸軍の部隊の前に簡単に降伏してしまった。特にイギリスの圧政に苦しんだビルマでは、当初日本軍は植民地支配からの解放軍として迎えられた側面があることは事実である。

 しかし実を言うと、当時アメリカの自治国であったフィリピン(フィリピン・コモンウェルス=フィリピン独立準備政府)はアメリカ議会からすでに1945年の独立(フィリピン・コモンウェルス成立から十年後)を約束されており、日本軍の侵攻による「アジア解放」というスローガンは全く無意味として映った。よって南方作戦で日本軍に占領されたフィリピンでは、そもそも日本の戦争大義が受け入れられず、またアメリカの庇護下のもと自由と民主主義、そして部分的には日本より高い国民所得を謳歌していたフィリピン人は、日本の占領統治に懐疑的で、すぐさまゲリラ的抵抗や抗日活動が起こった。これは華僑の多いシンガポール(日本は同地を占領後、昭南島と改名)でも同様で、日本の戦争スローガンに同意せず、激しい地下抵抗運動が盛り上がった。オランダに数世紀にわたって植民地支配されていた蘭印(インドネシア)でも、その実態は島嶼や地域ごとに強固な部族社会が形成されており、日本軍の占領統治に懐疑的な地域も多く存在したこともまた事実である。

 とはいえ、日本は戦争大義を「欧米からのアジア解放」と定めたので、これらの占領地域を野放しにしておくわけにはいかない。そこで占領期間中、ビルマやフィリピンを形式的に独立させ、1943年11月には日本の戦局が怪しくなる中、これらの国々(中国による日本の傀儡である汪兆銘政権や満州国を含む)の代表を東京に招聘していわゆる「大東亜会議」が開催され、日本の戦争大義である「アジア解放」がいかに正しいのかが内外に喧伝されることになった。ところが、これはあくまで日本を頂点とした傀儡国家の野合に過ぎず、実際には日本は、資源地帯の要であるインドネシア、マレーについては最後まで独立を許すことはなかった。なぜかといえば、前述したとおりこれらの地域では、石油やゴム、ボーキサイトなどの戦略上重要物資が産出されるためで、勝手に独立されては資源を意のままに採掘することができないため、最後まで日本はこの地域の独立を認めなかったのである。

「アジア解放」と謳っておきながら、最も重要な地域は独立させず、最後まで日本の直轄地域とするというのは完全な矛盾であるが、このような矛盾を見ない事にして、日本の戦争大義「アジア解放」は展開されたのであった。これが日本の掲げた戦争大義の偽らざる実相である。

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