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"Go To" はどこへ行く?

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ふと気づけば世間はいわゆる”お盆”のシーズンに入ったようで、今年のこの状況下においても、多少は街を歩く人の数、都市圏の電車に乗っている人の数は減ったような気がする。

自分の場合、元々帰るような田舎はなく、一年で一番、移動の交通費も宿泊料金も高く設定されているこのシーズンに「国内旅行」に出かけるほど算数が苦手なわけでもないから、基本的には普段と変わらず仕事をしていることが多かったし*1、年末年始と同様、この期間になると日常の生活圏内でちょっとだけ快適に過ごせるようになる、というのをささやかな楽しみにしていたりもしたのだが、今年に関してはなおさら・・・ということで、巣籠もりならぬ「東京ごもり」で、いつもに増して暑い夏を満喫したいと思っているところである。

で、そんな時に、昨日の日経紙の記事を見てふと思い出したのが「Go To トラベル」キャンペーン。

そうでなくてもスキームをめぐってキナ臭い話がいろいろと出ていたところで、実施を前倒しするとか、キャンセル料を負担するしない、とか、挙句の果てには「東京除外」等々、悪いブランドイメージがすっかり定着してしまった感があるのがこのキャンペーンで、自分自身もこんなものを使おうという発想は全くなかったのだが、それでも、全国津々浦々の旅館・ホテル等々が潤うのであればまぁ良いのかな、という思いはあった。

ところが、である。

「国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」に登録した旅館・ホテルが全体の3割程度にとどまっている大手旅行会社の商品に組み込まれた大型旅館・ホテルなどが中心で、中小・零細の宿泊施設の登録は進んでいない。直接予約の旅行だと施設と旅行者の手続きが煩雑になるためだ。1兆円を超える巨大事業の恩恵が大手事業者に偏りかねない。」(日本経済新聞2020年8月12日付朝刊・第5面、強調筆者、以下同じ。)

まぁ何というか、自分も最初にこの制度の概要*2を見た時に、手続きがややこしすぎて、個人手配の旅行でこの制度を使うのはちょっと難しいんじゃないか? と思ったのは事実なのだが、それにしても「3割」とは・・・。

今のように、どんな業界でもそれなりに影響を受けている場面で、特定の産業だけに肩入れするような施策を打つこと自体に自分は賛同できずにいるし、ましてやその手法が「利用者側にキャッシュバックする」というものであることにも不可解さを感じざるを得ない*3

そして、百歩譲って、「観光産業が日本経済、地域経済にとって大事なので、肩入れしないといけないんです。」という謳い文句に耳を傾けるとしても*4、隅々までお金がめぐらないこの仕組みの前では説得力も色褪せる。

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