民主党の若い国会議員が不信任決議が可決されたら東京電力が突然死するようなことを言い出しているので、その懸念を早いうちに払拭しておきたい。
現状のままでは、原発事故被害者の救済に関する法的スキームを構築することは難しい。
新しい連立の形が出来上がって衆参の捩れをとりあえず克服できなければ、どんな絵を描いても絵に描いた餅以上にはならない。
不信任決議よりも原発事故被害者救済特例法だ、などと言っても、菅総理が総理の座に座っている限りは何の合意にも辿り着かない。
一度信を失った人は、一から出直さないと失った信を取り戻すことは出来ない。
そのことをよく知っておくべきだ。
菅内閣が骨格を示した原発事故被害者救済スキームは東電救済策だと喝破したのはいいが、これは中途半端だからプレ会社更生の法的スキームでやるべきだ、と主張されているが、それこそ迂遠な道を辿ることになる。
菅総理が辞職さえすれば、一晩で新たな原発事故被害者救済スキームを書くことが出来る。
そのくらいの能力を持っている人は大勢いる。
ただ、現在は様々なアイデアを一つに纏め上げる政治力、リーダーシップを発揮できる人がいないだけである。
不信任決議が成立するということは、不信任決議を成立させるだけの力がどこからか生まれてきた、という証拠である。
その力をそのまま活かせばいいだけの話である。
民主党の若い有能な国会議員が蹶起の声を上げて、一つに纏まれば、流れを作ることが出来る。
解散総選挙など恐れることはない。
ひたすら、この国が直面している危機を乗り越えるために国会議員として今、何をなすべきか、何が出来るか、を考えればいい。
皆さんが主導権を握ればいいのである。
今ほど、皆さん一人一人の力が生きる時はない。
人生、意気に感ずべし。
震災や津波の被害に遭われた方々や、今なお避難所にあって苦しい避難生活を余儀なくされている方々、さらには復旧復興の目途も立たず途方に暮れておられる多くの被災者の方々のことを想えば、いつどんなことがあってもいい、というぐらいの覚悟は出来るはずだ。
東京電力の突然死は、日本の突然死になる。
そうさせないために、今は菅総理に退陣を迫るのが一番いい方策だ。
